令和8年度はさいたま市を除く62市町村などが対象。結果は8月以降、学校返却や公表へ
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埼玉県で、令和8年度の「埼玉県学力・学習状況調査」が5月7日から20日までの期間に実施されました。
対象となったのは、さいたま市を除く県内62市町村の小学4年生から中学3年生までの児童生徒などです。
県によると、5月20日17時現在の実施状況は、小学校672校の約13万9,000人、中学校347校の約13万7,000人、義務教育学校5校の約980人、県立中学校1校の約240人。合計で約27万7,000人が参加した計算になります。
この調査の特徴は、単にその時点の正答率を見るだけではなく、児童生徒一人ひとりの「学力の伸び」を把握できるよう設計されている点です。学校や家庭にとっては、子どもがどこでつまずき、どのように力を伸ばしているのかを考える手がかりになります。
教科調査は、小学4年生から6年生が国語と算数、中学1年生が国語と数学、中学2・3年生が国語、数学、英語です。出題数は学年や教科によって30～33題で、選択式、短答式、記述式の問題が含まれます。あわせて、学習意欲や学習方法、生活習慣などを尋ねる質問調査も行われました。
また、今回の調査は全校でタブレット端末などを使うCBT方式で実施されました。紙のテストからデジタル調査へと移る流れの中で、学校現場でも端末を活用した学びや評価がより身近になってきています。
今後は、8月に児童生徒の個人結果票が各学校へ返却される予定です。10月には県全体と市町村別の調査結果などが公表され、翌年1月には調査報告書が作成・公表される見通しです。
なお、教科に関する調査問題は、調査の設計上、原則として非公開です。県は、問題の概要や質問調査の内容をホームページで案内するとしています。
