公安調査庁から回答受理 八潮・越谷の施設状況や県内居住者の人数など概要示す
埼玉県庁
埼玉県は、オウム真理教団（アレフ〈主流派〉およびひかりの輪〈上祐派〉）に関する最新の調査結果について、公安調査庁から回答を受け取り、その概要を公表しました。
今回の公表は、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、県が令和7年11月18日付で公安調査庁長官あてに調査結果の提供を請求していたものです。回答は令和8年2月12日付で受理されました。発信者は公安調査庁長官・田野尻猛氏、宛先は大野元裕知事です。
内容は、令和7年11月に教団側が提出した「第104回報告書」に対する調査結果の概要です。
県内に居住する構成員は59人
報告によると、埼玉県内に居住している構成員は、出家信徒と在家信徒を合わせて59人です。
内訳は、
出家信徒42人（すべて主流派）
在家信徒17人（主流派14人、上祐派3人）
主流派の共同幹事は田中和利氏、上祐派の代表役員は上祐史浩氏とされています。
八潮市と越谷市に関連施設
県内にある施設については、主流派が複数の土地・建物を保有・使用していると報告されています。
団体活動に使用されている土地として、八潮市内にある「八潮大瀬施設」1筆。
建物は、「八潮大瀬施設」「北越谷施設」の2棟。
さらに、会員を対象とした事業所として「八潮伊勢野施設」1棟、出家会員の住居などとして3棟が確認されています。
一方、上祐派については、埼玉県内に活動拠点や事業所はないとされています。
県内での収益事業は1件
収益事業については、主流派が県内に1事業所を有しているとの報告がありました。上祐派の事業所は確認されていません。
県は今後も、関係機関と連携しながら状況を注視していくとしています。
地下鉄サリン事件から30年余りが経過しましたが、教団は現在も存続しています。今回の公表は、県民に対して現状を明らかにすることを目的としたものです。地域に施設がある以上、「いまどうなっているのか」を正確に知ることは大切です。県は引き続き情報提供を行っていく方針です。
