防災への不安と日本人との交流課題が浮き彫りに
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埼玉県では、外国人住民の暮らしやすさを向上させるため、多文化共生施策の参考として「埼玉県外国人住民意識調査」を毎年度実施しています。
このたび、令和6年度の調査結果がまとまりました。今年度の調査では、防災に対する不安や日本人との交流について、県内在住の外国人住民の声を集めました。
調査の概要
今回の調査は、埼玉県内に住む外国人を対象に、電子申請・届出サービスを利用したアンケート形式で実施。日本語、やさしい日本語、英語、中国語の4言語で回答を受け付けました。
調査期間は令和6年10月15日から12月13日までの約2か月間で、合計424人（43の国と地域）の外国人住民から回答が寄せられました。
調査結果のポイント
① 防災について
災害時に最も心配なこととして、「家族・友人等に連絡がとれない」（60.8%）が最多となり、次いで「十分な情報が迅速に得られるかが心配である」（42.0%）との回答が寄せられました。
また、行政からの情報発信については、「メールマガジン」（46.7%）が最も求められており、続いて「チラシ・ポスター」（26.9%）、「LINE」（25.2%）が選ばれました。外国人住民が迅速に防災情報を得られるよう、多様な媒体での情報発信が求められています。
② 日本人との交流について
日常的に日本人とコミュニケーションを取る機会が「ある」と答えた人は85.4%でした。
しかし、より深い交流を図る上での課題として、「自分の日本語能力に不安がある」（55.0%）が最も多く、次いで「文化や価値観の違いで誤解が生じないかが心配である」（30.0%）という声が挙げられました。
言語サポートや異文化理解の機会を増やすことが、さらなる交流促進のカギとなりそうです。
今後の取り組み
調査結果をもとに、埼玉県では外国人住民の防災対策や日本人との交流促進に向けた施策を検討していきます。特に、情報発信の多言語化や、日本語学習支援、地域交流イベントの充実が重要な課題となります。
調査結果の詳細は、埼玉県公式ホームページにて報告書を公開しています。今後の施策に活かすためにも、多くの方にぜひご覧いただければと思います。
