学校給食の完全無償化が6年で7倍に増加
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小中学校の学校給食の完全無償化を実施している自治体が、2023年9月時点で全国の3割に当たる547自治体に達しました。
これは2017年度の76自治体から6年で約7倍の増加です。文部科学省の調査によると、コロナ禍で保護者の経済的負担が高まったことから、自治体が給食費の無償化に取り組む動きが広がったと分析されています。
無償化の条件や財源は自治体によって様々
無償化を実施している722自治体のうち、547自治体が全ての児童生徒を対象としています。一方で、一部の世帯や学年を対象とした自治体も145あり、条件は「多子世帯」「所得制限」など様々です。財源については、475自治体が自己財源を充てており、233自治体が国の地方創生臨時交付金を活用しています。
給食費の地域差や未提供児童生徒の課題も
公立小学校の給食費の平均月額は都道府県によって大きな開きがあり、最も高い福島県が5,314円、最も安い滋賀県が3,933円と約1.4倍の差がありました。また、給食提供を受けていない児童生徒が約28万5,000人いることも明らかになりました。
国による無償化の検討も
少子化対策の観点から、国が主導して学校給食の完全無償化を実現すべきだという意見も根強くありますが、地域差や未提供児童生徒の課題など、国と地方の役割分担を分析する必要があるとみられています。
今後、学校給食の無償化をめぐっては、保護者の経済的負担軽減と財源確保の両立が課題となりそうです。国と地方自治体が連携し、全国的な無償化実現に向けた取り組みが期待されます。
