不適切な会計処理が発覚、被害金は全額弁済。市長は再発防止と信頼回復に全力
三郷市役所
埼玉県三郷市の一件が、地方自治体の厳格な財務管理の必要性を再び浮き彫りにしました。
埼玉新聞の報道によると、市のスポーツ振興課に勤務していた30代の主事が、市の関係団体の資金39万5千円を私的に流用したとして、10日付で懲戒免職の処分となりました。
この職員は、今年2月20日、団体の通帳を不正に使用して現金を引き出し、個人的な用途に充当。この行為は、後の出納検査で発覚し、職員は問題の行為を認めたとのこと。
職員は「当日に支払うべきお金が準備できず、手を出してしまった」と述べ、流用した金額は全額返済されたとのことです。
さらに、この事件における監督責任の不備を理由に、該当職員の上司である課長は減給1カ月（10分の1）、課長補佐は戒告の処分を受けました。
木津三郷市長は、この一連の問題について公の場で言及し、「市のチェック体制の強化と再発防止策を講じ、市民の信頼を回復するために全力を尽くす」と述べています。
この事件は、地方自治体における財務管理と監督責任の重要性を改めて市民に認識させるものとなりました。
▶埼玉新聞
