令和8年4月スタート、草加市・吉川市など15団体が参加予定 LGWAN対応AIを共同導入
埼玉県庁
埼玉県は、県内の地方公共団体などを対象とした生成AIの共同利用を、令和8年4月から開始すると発表しました。自治体単独での導入に比べてコストを抑えられる仕組みで、業務の効率化やデジタル化のさらなる推進が期待されています。
今回の取り組みは、県と県内全市町村で構成される「埼玉県市町村DX推進ネットワーク」の活動の一環です。これまでに音声テキスト化サービスやAI-OCR、チャットツールといった共同利用を進めてきましたが、生成AIはその第4弾となります。
導入されるのは、シフトプラス株式会社が提供する「自治体AI zevo」。地方自治体専用ネットワークであるLGWAN環境でも利用可能な点が特徴で、セキュリティを確保しながら生成AIを活用できる仕組みです。
今回の共同利用には、熊谷市、所沢市、東松山市、深谷市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、久喜市、北本市、富士見市、坂戸市、吉川市、伊奈町の15団体が参加予定。八潮市は現時点では含まれていませんが、近隣自治体の動きとして注目されます。
生成AIの導入により、文書作成や情報整理、問い合わせ対応など、自治体業務の幅広い分野で効率化が進む可能性があります。特に人手不足や業務負担の軽減が課題となる中で、現場の働き方にも変化をもたらしそうです。
また、これまでの共同利用サービスでも参加団体数は着実に増加しており、音声テキスト化は18団体から34団体へ、AI-OCRは9団体から21団体へ、チャットツールは24団体から44団体へと拡大しています。こうした流れを見ると、今回の生成AIも今後さらに広がっていくことが予想されます。
行政のデジタル化が進む中で、住民サービスの質向上にもつながる今回の取り組み。今後、八潮市を含めた他自治体への展開にも期待が集まります。
問い合わせ先
埼玉県 企画財政部 行政・デジタル改革課 DX推進担当
TEL：048-830-2442
E-mail：a2440-11@pref.saitama.lg.jp
