2026年1月1日時点の埼玉県公示地価を整理。八潮市は住宅地3.9％、商業地5.0％上昇、物流需要を背景に周辺工業地の伸びも目立つ
国土交通省が3月17日に公表した2026年1月1日時点の公示地価によると、埼玉県全体では住宅地が前年比2.0％、商業地が3.2％、工業地が3.6％の上昇となりました。住宅地は5年連続、商業地も5年連続、工業地は13年連続の上昇で、県の資料では「商業地と工業地で上昇幅が拡大し、全体として上昇を維持」と整理されています。県平均価格価格(円／㎡)は住宅地14万9,500円、商業地39万6,500円、工業地10万8,000円でした。
埼玉県の地価の推移
埼玉県の地価の推移
こうした県全体の流れの中でも、八潮市や草加市、越谷市など県南東部の動きは引き続き堅調です。住宅地の平均変動率は八潮市が3.9％、草加市が4.4％、越谷市が3.4％で、いずれも県平均の2.0％を上回りました。一方で三郷市は1.7％と上昇基調を維持しつつも、八潮・草加・越谷と比べるとやや落ち着いた伸びとなっています。県資料でも、県南部やJR高崎線沿線で上昇が続いていると示されています。
商業地でも、八潮市と草加市はいずれも5.0％上昇、越谷市は4.1％、三郷市は3.4％でした。県平均の3.2％を上回る八潮、草加、越谷は、駅周辺や生活利便性の高いエリアへの需要の強さがうかがえます。県の概要資料では、商業地の上昇要因として、再開発事業などへの期待がある地域や、住宅用地、マンション用地と競合する地域で需要が広がっていることを挙げています。
八潮市に目を向けると、住宅地では中央1丁目が15万円、八潮7丁目が15万3,000円、八潮2丁目が16万5,000円、大瀬3丁目が22万1,000円となるなど、TX八潮駅に近いとみられる地点を中心に上昇が確認できます。特に大瀬3丁目の標準地は前年比5.2％上昇と、市内住宅地の中でも高い伸びを示しました。商業地では大瀬1丁目の標準地が44万1,000円で、前年比5.0％上昇。住宅地・商業地ともに、駅周辺の利便性が価格を押し上げている構図が読み取れます。
また、八潮市では工業地の動きも見逃せません。木曽根、西袋、大曽根、浮塚の4地点はいずれも上昇しており、変動率は4.9％から5.5％。県平均の工業地上昇率3.6％を上回る水準です。県全体でも、堅調なネット通販需要を背景に物流施設用地などの需要拡大が続いているとされており、外環道や幹線道路へのアクセス性を持つ八潮市周辺の工業系土地にも、その流れが波及しているとみられます。
周辺市でも、南東部ならではの特徴が表れています。三郷市では工業地の「三郷9-3」が18万6,000円で前年比8.1％上昇し、県内の工業地変動率上位地点の一つに入りました。草加市でも青柳2丁目の工業地2地点が5％台の上昇となっており、物流・流通関連需要の強さがにじみます。工業地は住宅地や商業地に比べても上昇が目立っており、首都圏近郊の物流拠点としての評価が、八潮・三郷・草加エリア全体を下支えしている印象です。
今回の公示地価から見えてくるのは、八潮市が住宅地、商業地、工業地のいずれでも上昇基調を維持していること、そしてその背景に交通利便性と物流需要の双方があるという点です。県全体では住宅地の伸びは前年と同水準でしたが、八潮市や草加市、越谷市のように県平均を上回る上昇率を示すエリアでは、暮らしやすさと事業用地需要の両面から土地への評価が高まっていることがうかがえます。今後も八潮駅周辺の住宅・商業地と、広域交通網に近い工業地の動きが、地域の地価動向を左右する大きなポイントになりそうです。
