住民には「世帯3万円＋1人2万円」、事業者には売上減少分も補償 臭気対策や電気代増分も対象に
八潮市 道路陥没事故現場
八潮市道路陥没事故で埼玉県が補償方針説明 一世帯あたり最低5万円、事業者に一律10万円支給へ
埼玉県八潮市で今年1月、下水道管の老朽化により道路が陥没し、トラックが転落して運転手が死亡した事故を受け、県は22日、地域住民や事業者を対象に初の補償説明会を開催しました。会では、一世帯あたり最低5万円を支給する方針が示され、具体的な補償内容が初めて明らかにされました。
補償の対象は、陥没現場から半径約200メートル以内、または工事による交通規制範囲に居住・事業を営む人々です。住民については「1世帯3万円」に「1人あたり2万円」を加算する仕組みで、例えば4人家族なら合計11万円となります。事業者については、一律10万円を支給するほか、交通規制や悪臭などで売上が減少した場合には、事故前後の売上総利益の差額を補償します。
また、下水の臭気対策として空気清浄機やエアコンの使用が増えたことで発生した電気代についても、前年との増加分を補償対象とし、希望者には脱臭機の配布を行う方針です。県は今年度補正予算で関連経費として4億円を計上しています。
一方で、説明会に出席した事業者からは「規模の異なる事業所に対して一律補償なのは不公平ではないか」との声が上がり、また住民からも「臭いなど目に見えない影響の補償をどう考えるのか」といった意見が出されました。県は今後、個別相談にも応じ、柔軟な対応を検討するとしています。
陥没現場では現在も下水道管の全面復旧工事が進められており、完了までに5年から7年かかる見込みです。県は、長期化する工事による住民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるため、継続して支援策を検討していくとしています。
