給食の質と保護者負担の維持を両立 1食あたり23.32円を国の支援で補助、調理費も見直しへ
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八潮市は、近年続く物価高騰による学校給食の食材費上昇に対応するため、令和7年度も国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用し、学校給食費の補助を継続する方針を明らかにしました。
これは、保護者の給食費負担を据え置いたまま、従来どおりの栄養バランスと十分な量、そして質の高い給食の提供を維持することを目的とした取り組みです。
これまでも市は、1食あたり26.29円の補助を独自に実施してきましたが、令和6年4月以降の価格上昇分についてさらに1食あたり23.32円を追加補助。この追加分について、令和7年度より国の臨時交付金を活用して公費負担とすることで、保護者への追加負担が生じないよう配慮されています。
なお、調理や人件費などの加工費については、令和6年10月に埼玉県の最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて、給食提供事業者との間で取引契約を見直し、同年10月以降、1食あたり7.56円の増額改定が行われ、これにより、給食の安定供給体制の維持も図られています。
物価高騰という厳しい状況下でも、保護者の負担を増やすことなく、子どもたちに安心しておいしい給食を届けていただければと切に願います。
お問い合わせ先
八潮市 教育部 学務課 保健給食係
所在地：〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
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