流域下水道の見直しも議題に、国土強靭化計画へ反映へ
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、大野元裕知事は20日、石破茂総理大臣と官邸で面会し、財政的支援や技術支援を要請しました。政府はインフラの老朽化対策を含めた対応を早急に検討する方針を示しました。
■ 知事「高度な技術と多額の費用が必要」
今回の事故について、大野知事は「応急対策や抜本的な対策を進めるためには、高度な技術力とともに多額の費用が見込まれます」と述べ、国による財政的支援と技術的なバックアップの必要性を訴えました。
これに対し、石破総理は「心理的な不安は埼玉県民のみならず、多くの日本国民が持っています。適正に法が対応できるよう、県とも連携しながら進めていきます」と応じました。
■ 流域下水道の見直しも要請、政府は有識者会議設置へ
また、大野知事は、陥没の原因とされる流域下水道の管理体制の見直しを求め、点検方法の再評価を提案しました。
これに対し、石破総理は「有識者会議を立ち上げ、早急に結論を出したいと考えています。国土強靭化計画にも盛り込んでいきます」と述べ、インフラの長期的な安全性確保に向けた取り組みを強化する考えを示しました。
■ 国交相との会談でインフラ老朽化対策を指示
これに先立ち、石破総理は中野国土交通大臣とも会談し、事故原因の究明とともに、日本全体のインフラ老朽化対策を進めるよう指示しました。国としても、同様の事故の再発防止に向けた総合的な施策を講じる方針です。
八潮市の陥没事故を契機に、全国のインフラ整備のあり方が改めて問われることになりそうです。
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202502/video-293934.html
