八潮市・三郷市に続いて越谷市もシェアモビリティの実証実験開始に向けた協定を締結

電動アシスト自転車や電動サイクルを活用し、まちづくりを推進する取り組みがスタート

埼玉県越谷市と協定を締結し、シェアモビリティの実証実験を4月に開始

東京都港区に本社を構えるOpenStreet株式会社(代表取締役社長CEO:工藤智彰、以下「OpenStreet」)は、埼玉県越谷市とモビリティプラットフォーム株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:石井敦、以下「モビリティプラットフォーム」)との間で、「越谷市シェアモビリティ事業の実証実験に関する基本協定」の締結を発表しました。この協定に基づき、4月中に「HELLO CYCLING」のプラットフォームを活用した「MaaS Cycle」のシェアサイクルサービスが開始されます。

越谷市は、東武スカイツリーラインやJR武蔵野線といった交通アクセスの良さを持ち、鉄道や道路を利用した移動が主流です。しかし、公共交通の選択肢が限られている辺縁部では、移動手段の確保が課題となっています。こうした課題に対応するため、越谷市は新たな取り組みとしてシェアモビリティの実証実験に着手しました。

OpenStreetは、自転車や電動サイクルのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」を展開する企業です。彼らは、越谷市を含む埼玉県内で既に数カ所での実証実験を行っており、今回の越谷市との協定を通じてさらなる地域での普及を図ります。

一方、モビリティプラットフォームはカーシェアリングやシェアサイクリングのプラットフォームを展開し、越谷市内でのステーションを運営しています。越谷市との協定を通じて、シェアモビリティの拡大と利用者の増加を目指します。

この実証実験では、越谷市がステーションの提供や調整を行い、OpenStreetとモビリティプラットフォームがそれぞれシェアサイクルの提供や利用システムの構築を担当します。

越谷市の福田市長は、「シェアモビリティを通じて、地域の交通インフラを強化し、市民の利便性向上を図りたい」と述べました。また、OpenStreetの工藤社長は「地域に根ざした交通インフラに貢献したい」と抱負を述べ、モビリティプラットフォームの石井社長も「安心・安全・快適なモビリティサービスの提供に努める」と意気込みを語りました。

シェアモビリティの利用には、「HELLO CYCLING」アプリのダウンロードが必要で、料金は利用開始から30分で130円、以降は15分ごとに100円、12時間で1,800円となります。越谷市内のステーションは現在11カ所あり、今後大きく拡大が見込まれます。

埼玉県越谷市と協定を締結し、シェアモビリティの実証実験を4月に開始

この取り組みを通じて、越谷市では多様な移動手段を提供し、地域経済の活性化や公共交通の補完を図ります。OpenStreetとモビリティプラットフォームは、安全かつ便利な移動手段の提供を通じて、暮らしやすいまちづくりを目指します。

先日、三郷市もシェアモビリティ事業の実証実験。八潮市もすでにシェアサイクルを導入しており、ますますシェアサイクルのエリアが広がっていくことが期待されます。

PRTIMES

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