八潮市は、2024年1月4日の庁舎での業務開始に伴い、市役所窓口にて「書かない窓口」のサービスを開始することを発表しました。
これに先駆け、2023年11月15日より、八潮市役所駅前出張所窓口にて先行運用を始めています。
「書かない窓口」とは
市民が各種申請や届出を行う際に、窓口職員が必要な情報を聞き取り、「窓口支援システム」を活用して書類の作成を支援するサービスです。
これにより、市民は提出書類に記入する手間が軽減され、従来の手続きよりも簡単でスムーズな手続きが可能となります。
なお、混雑時などの場合には、依然として申請書などに記入していただくことがある旨、市は注意を呼びかけています。
「書かない窓口」の運用開始は、八潮市役所駅前出張所が本年11月15日より先行し、市民課は翌2024年1月4日から本格的な運用を開始予定です。その後、市民税課、資産税課、納税課、長寿介護課、障がい福祉課、国保年金課、子育て支援課、学務課でも順次運用が開始される予定であり、詳細な運用開始時期については随時お知らせされるとのことです。
「書かない窓口」の効果はあるのか
八潮市をはじめ、自治体が導入する「書かない窓口」は、行政サービスの提供において、市民が窓口での手続きや申請書類の作成に直接文字を書く必要がないようにする取り組みやサービスを指します。このアプローチは、デジタル技術や情報システムの導入により、手続きをスムーズかつ効率的に行うことを目的としています。
具体的には、市民が窓口での手続きにおいて必要な情報を口頭で伝え、窓口職員がその情報をデジタルなシステムに入力し、必要な書類や申請書を自動的に生成する仕組みが「書かない窓口」の一例です。これにより、市民は手続きに関する書類を自ら書く手間を省くことができ、より迅速で簡便な行政サービスを受けることが可能となります。
「書かない窓口」の導入にはいくつかのメリットがあります：
- 住民サービスの向上: 市民が手続きに費やす時間や手間が軽減され、行政サービス全体の利便性が向上します。
- 業務の効率化: デジタルシステムを活用することで、窓口での手続きが効率的に行えるようになり、行政機関の業務が効率的に進行します。
- 業務の適正化: ミスの軽減や業務に不慣れな職員でも適切な対応が可能といった点により、業務の適正化が期待されます。
- デジタル化の促進: 「書かない窓口」の導入はデジタル技術の利用を奨励し、行政サービスのデジタル化を推進する一環となります。
ただし、導入には課題も存在します。例えば、デジタル技術への対応が進んでいない地域や、高齢者などデジタルツールの利用が難しい層への配慮が必要です。また、システムの安全性やプライバシーの保護に対する懸念も考慮する必要があります。
「 #書かない窓口 」の事例をご紹介📝
埼玉県深谷市では、#マイナンバーカード やデータを活用し、役所の手続に必要だった手書きの負担を大幅削減。何ヶ所も窓口を回らず、何度も同じことを書かない窓口を実施しています。今後、デジタル庁はこの事例の横展開を推進していきます。 pic.twitter.com/zxm0OZXj0t
— デジタル庁 (@digital_jpn) February 17, 2023
デジタル庁 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
八潮市 「書かない窓口」を始めます
参考:書かないワンストップ窓口 北海道北見市
(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局)
