八潮市、学校給食の食材価格高騰に対応: 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担を抑える
物価高騰が進む中、八潮市の学校給食の食材にもその影響が及んでおり、給食の質や献立を維持することが現行の給食費だけでは困難になっていると八潮市は発表しました。
国際情勢の影響での高騰が続く中、食材価格も急上昇しています。これにより、八潮市の学校給食でも使用される食材の価格も大幅に上がっています。
これ状況に対し、市は保護者の負担を増やすことなく、給食費を増額せずに、安全で栄養バランスの取れた給食を安定的に提供するために、具体策として、今年度分の食材費の高騰部分について、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、公費負担とするとのこと。
食材費価格高騰分に対し、補助されるは1食あたり25.9円。保護者の方は手続きを行う必要はありません。
補助の対象期間は、令和5年7月3日から令和6年3月の最終給食提供日までとなっています。
給食費について、保護者から徴収される給食費（小学生月額4,180円、中学生月額4,920円）は、学校給食法第11条に基づき、すべて食材料の購入費用に充てられており、この他給食提供に関わる調理費や光熱水費、配送費用などは市の負担となっているとされています。
八潮市は、「今後も安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げます。」とコメントしています。この取り組みは、教育環境の維持とともに、家庭の経済的負担を軽減するためのものとなりそうです。
