5年前に起こった大阪北部地震での痛ましい事故をご存じでしょうか
2018年6月に起こった大阪北部地震。
この地震で、ブロック塀の倒壊により2人が死亡しました。
地震の発生から18日で5年となる現在、大阪府では地震後に計約4700か所で対策しましたが、そもそもの数が膨大で実態把握が難しく、19市町がブロック塀の所有者に対策費を補助する事業を今のなお続けています。
危険なブロック塀の撤去は、学校施設で先行して進められ、20年の文科省調査で、安全対策が完了した学校は、ブロック塀が元々なかった学校も含め、全体の9割超になっています。例えば、高槻市は全ての市立小中学校(59校)で網目状のフェンスなどに取り換えました。
国土交通省によると、撤去の補助を受けられる市区町村は20年に900ちかい自治体が補助制度を設けていますが、年々減少し、補助制度そのものを打ち切る自治体も増えています。
ブロック塀の倒壊は過去の地震でも度々問題になっており、1995年の阪神大震災では、約2,500か所で被害があり、死傷者も出たとされております。
先日、この内容の記事が読売新聞、毎日新聞に共に取り上げられました。
八潮市で行なっている危険ブロック塀等撤去改修補助金
八潮市ではそのような地震等によるブロック塀等の崩壊を防止するため、危険なブロック塀等の撤去、または改修工事の費用の一部を補助していることをご存じでしょうか。
市では、建築物の耐震化に取り組んでいくため、旧耐震基準建築物の耐震化の促進に向けた取り組みなどを定めた、新たな八潮市建築物耐震改修促進計画(令和3から7年度)を策定しました。
役所の方に伺ったところ、なかなか活用していただけていないようでしたので、ご紹介させていただきます。
ただ費用的にところでは、規模によっては数百万にも及ぶ改修費用がかかる場合もあるので、補助金で賄いきれないトコロもあるのも事実なので、是非市役所の方に相談してみてください。
■補助対象となる危険なブロック塀等■
公道に面したコンクリートブロック造または組積造の塀のうち、高さが1.2メートルを超え、かつ、地震により倒壊する恐れがあると認められるもの
■補助対象工事■
(1)撤去工事:すべて撤去する工事または公道面から高さ60センチメートルを超える部分を撤去する工事
(2)改修工事:すべて撤去した範囲内に安全なブロック塀等を設置する工事
注記:(1)(2)ともに市内に本店などがある施工業者が行う工事であり、当該年度の3月10日までに工事が完了するものに限ります。
■補助対象者■
次のすべてに該当する方
・危険なブロック塀等の存する土地の所有者または管理者
・市税の滞納がない方
・対象工事が市で実施している同様の補助金を受けていない方
■補助金交付額■
(1)撤去工事:撤去費用の2分の1または1メートル当たり1万円のいずれか少ない額(限度額10万円)
(2)改修工事:改修費用の2分の1または1メートル当たり2万円のいずれか少ない額(限度額20万円)
注記:(1)または(2)のいずれか一方のみ申請可能。
注記:補助金は予算枠に達し次第、締め切り。
この他、建築物耐震改修促進計画では、木造住宅耐震診断・耐震改修補助金、および生垣設置奨励金も設定していますので、併せてご確認ください。
なお、申請の際は、工事を行う前に、八潮市と必要な協議を行なう必要があります。
また、市の職員の方の現地調査が行われますので、必ず事前にご相談してみてください。
詳細は以下のリンクより改めてご確認ください。
八潮市建築物耐震改修促進計画および補助金などの支援制度
危険ブロック塀等撤去改修補助金
事前のご相談及びお問合せ先
八潮市役所 電話:048-996-2111