令和8年度から補助率や補助額を見直し。無料耐震診断や高齢者向け支援制度も利用可能に
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「うちは大丈夫だろう」と思っていても、地震はいつ起きるか分かりません。住宅の倒壊やブロック塀の崩落は、自分や家族だけでなく、周囲にも大きな影響を与える可能性があります。
八潮市では令和8年度から、地震への備えをさらに進めるため、住宅やブロック塀などを対象とした耐震化支援制度を拡充しました。今回の見直しでは、補助率や補助額の引き上げに加え、新たに「空き家」も対象に加わっています。
これまで「住んでいない家だから対象外」と考えていた方にとっては、利用しやすくなった内容と言えそうです。
空き家も補助対象に 居住要件を廃止
今回の拡充で大きな変更点のひとつが、木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度です。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された木造在来工法の2階建て以下の住宅（住宅部分が延べ面積の2分の1以上）です。
これまで補助を受けるには、「1年以上自ら居住していること」が条件でしたが、令和8年度からはこの要件が廃止され、空き家所有者も対象となりました。
また、補助内容は次の通りです。
【木造住宅の主な補助内容】
■耐震診断
・耐震診断費用を補助（上限10万円）
■耐震改修
・工事費の23％相当額
・上限25万円
・65歳以上の方で一定条件を満たす場合は15万円加算
■簡易耐震改修
・耐震シェルターや防災ベッド設置費の2分の1
・上限20万円
さらに、在来工法2階建て以下の木造住宅については、無料の簡易耐震診断も継続して実施されています。
高齢者世帯向け「【リ・バース60】」も利用可能に
令和8年度からは、高齢者世帯の耐震改修支援として、住宅金融支援機構の「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」も利用可能になりました。
これは、市の耐震改修補助制度とあわせて利用することで、耐震改修工事を含むリフォーム工事に対し、無利子または低利子で利用できるリバースモーゲージ型住宅ローン制度です。
耐震化を進めたいものの、費用面が気になっていた高齢世帯には選択肢のひとつになりそうです。
例えば…
- 築40年以上の住宅を耐震補強したい
- 工事費が300万円かかる
- 一括で支払うのは負担が大きい
- 年金生活で毎月の返済額は抑えたい
こうしたケースで、市の耐震改修補助金と組み合わせて利用できます。
危険なブロック塀の撤去・改修も補助対象
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住宅だけでなく、地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀についても補助制度があります。
対象は、公道に面した高さ1.2メートルを超えるコンクリートブロック塀などで、危険性が認められるものです。
【危険ブロック塀等撤去改修補助金】
■撤去工事
・工事費の2分の1
・または1万円／mの少ない方
・上限10万円
■改修工事
・工事費の2分の1
・または2万円／mの少ない方
・上限20万円
通学路や生活道路沿いの古いブロック塀が気になっていた方は、一度確認してみるのも良いかもしれません。
悪質な訪問業者にも注意
市によると、耐震やリフォーム工事を装った悪質業者に関する問い合わせも寄せられているとのことです。
八潮市では、特定の業者へ依頼して個別住宅を訪問し、耐震診断を行うことはありません。不審な訪問があった場合は、住宅・建築課や警察へ相談するよう呼びかけています。
補助金を利用する場合は、工事や契約を行う前に事前相談が必要です。
地震は備えることが難しい災害のひとつですが、住宅の耐震化は「もしもの時」に家族を守る大切な備えです。築年数が気になる住宅やブロック塀がある方は、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
【お問い合わせ】
八潮市 都市整備部 住宅・建築課 建築担当
電話：048-996-3596
