放送インフラと地域力を生かし、県内全域で安心・安全を支える新サービスを順次展開
埼玉のケーブルテレビ10社が防犯カメラ事業に参入 110番の日に始まる地域見守り連携
八潮市やその近隣地域にお住まいの方にとって、暮らしの安心につながる新たな動きです。県内のケーブルテレビ事業者で構成する埼玉ケーブルテレビ連盟は、1月10日の「110番の日」に合わせ、加盟10社が共同で防犯カメラサービスに取り組むことを発表しました。
この取り組みは、ケーブルテレビ各社が長年築いてきた放送・通信インフラと地域密着の強みを生かし、防犯カメラを通じて地域の安心・安全を支えようというものです。サービスは各社のエリアごとに順次提供され、八潮市を含む東部地域でもすでに利用できる、または今後開始予定となっています。
埼玉ケーブルテレビ連盟各社代表（2025年12月埼玉県内）
背景には、核家族化や高齢化が進む中で、「何かあったときに頼れる人が近くにいない」「防犯対策をしたいが、業者選びが不安」といった声が増えている現状があります。今回の防犯カメラサービスは、そうした不安に寄り添い、地域の事情をよく知る事業者が窓口になる点が大きな特徴です。
多くのサービスでは、スマートフォンから自宅周辺の映像を確認できる防犯カメラを採用。ソーラー給電や無線通信に対応した機種もあり、戸建て住宅はもちろん、設置条件が限られる場所でも導入しやすくなっています。日常の見守りだけでなく、不審者対策や留守中の確認など、さまざまな場面での活用が期待されます。
八潮市や草加市、三郷市など広いエリアをカバーするジェイコム埼玉・東日本をはじめ、各社はこれまで「町の御用聞き」のように、テレビやネットの相談から暮らしの困りごとまで幅広く対応してきました。平成30年には、連盟として埼玉県・埼玉県警と「防犯のまちづくりに関する協定」も結んでおり、今回のサービスはその延長線上にある取り組みといえます。
東松山ケーブルテレビの奥田貴哉会長は、「地域に根ざした事業者だからこそ、安心して暮らせる環境づくりに貢献したい。防犯カメラサービスは、その答えのひとつです」とコメント。すでにサービスを始めた地域では、想像以上の反響が寄せられているといいます。
会長 奥田貴哉氏（東松山ケーブルテレビ）
防犯は、特別な人だけのものではなく、日々の暮らしの延長にあるもの。八潮や近隣地域で始まったこの連携が、身近な“見守り”として定着していくのか、今後の広がりに注目です。
※提供内容や料金、導入機種は事業者ごとに異なります。詳細は埼玉ケーブルテレビ連盟の公式サイト内お問い合わせフォームをご確認ください。
