迅速な支援実施を優先 総額約3億570万円を計上
八潮市役所
八潮市は、物価高騰の影響が長期化する中、特に負担の大きい子育て世帯を支援するため、「物価高対応子育て応援手当」に係る補正予算を、2026年1月9日付で専決処分しました。
この事業では、児童手当の支給対象となっている子どもを養育する父母などを対象に、児童1人あたり2万円を支給します。物価高の影響を強く受ける子育て家庭を支え、子どもたちの健やかな成長を後押しすることが目的です。
補正予算の総額は3億570万円で、対象児童数は約1万4,500人を見込んでいます。内訳は、給付金そのものにあたる子育て応援手当のほか、通知や印刷にかかる需用費、郵送料や振込手数料、システム改修に係る委託料などとなっています。財源については、国庫補助金の交付を受ける予定です。
今回の補正予算は、支援を速やかに実施する必要があることから、地方自治法に基づく「専決処分」とされました。専決処分とは、緊急性が高く、議会での審議を待つ時間がない場合に、市長が議会に代わって決定を行う制度で、事後に議会へ報告され、承認を受ける仕組みとなっています。
八潮市では、今後も物価高の動向を踏まえながら、市民生活への影響を抑えるための支援策を検討していくとしています。
