採用・異動時の確認を一部実施せず 処分歴該当者なし マニュアル改訂で再発防止へ
埼玉県庁
埼玉県教育委員会は10月3日、教職員採用や異動の際に確認が義務付けられている「特定免許状失効者等に関するデータベース」の未活用が、新たに発覚したと発表しました。
このデータベースは、児童生徒への性暴力などにより教員免許を失効・取り上げとなった者の情報を管理する国のシステムで、『教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律』により、任命や雇用時の照会が義務付けられています。
■ 新たに判明した未活用ケース
今回新たに確認されたのは、再任用や市町村をまたぐ異動、県と市町村間の人事交流などのケースです。
該当人数は、
- 市町村立学校関係：約4,396人
- 県立学校関係：約1,642人
の計6,038人にのぼります。
県教委では、データベースの確認が「新規採用時のみ必要」と誤って認識されていたことが原因と説明しています。
■ 8月公表内容に誤り、訂正発表
また、8月12日付の報道資料で発表された未確認人数に誤りがあり、臨時的任用や非常勤講師などを含めた合計を8,907人に訂正しました（当初発表は8,673人）。文部科学省との確認により、対象者が「令和5年4月2日以降採用者」であることが明確になったためです。
■ 処分歴のある者はなし
対象者について現在の氏名で確認を行った結果、処分歴のある者はいなかったとしています。一方で、旧姓や改名前の氏名での確認が未実施だったことから、現在追加確認を進めています。
■ 再発防止策
埼玉県教育委員会では、法制度理解の徹底を図るとともに、人事手続きに関するマニュアルの見直しや職員研修の実施を進める方針です。今後は事務の引き継ぎを徹底し、同様の確認漏れを防ぐ体制を強化するとしています。
