首都圏の利便性向上や災害時の代替機能にも着目 沿線自治体の要望受け対応明記
つくばエクスプレス TX-3000系
TX東京駅延伸へ本格調査開始 首都圏新都市鉄道が今秋以降に効果検証
つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道株式会社（本社：東京都）は、TXの東京駅延伸に関する調査を2025年秋以降に開始する方針を明らかにしました。
これは、延伸に伴う社会経済的な効果を把握するためのもので、調査は外部の民間企業に委託され、約1年間にわたって実施される予定です。
同社の渡辺良社長は7月31日、茨城県つくば市で行った記者会見で、2050年を見据えた長期ビジョンを発表。その中で沿線自治体から要望が出されていた「東京駅延伸への対応」を明記し、調査の開始を正式に表明しました。
東京駅延伸については、国の交通政策審議会でも「TXの東京–秋葉原間の延伸」や「臨海地下鉄との一体整備」が答申に盛り込まれており、プロジェクトの実現に向けた機運が高まっています。同社もこうした動きを受け、国や自治体との連携を強化し、答申に基づくプロジェクトへの対応をビジョンの柱の一つとしています。
今回の調査では、東京駅延伸による地価の上昇効果、首都圏の労働環境への影響、災害時におけるリダンダンシー（代替輸送機能）の確保などが検討項目に含まれています。調査結果は、延伸を要望する沿線11市区によって設立された「期成同盟会」とも共有される予定です。
TXは2005年8月24日に開業し、2025年で20周年を迎えます。現在は秋葉原駅（東京都）からつくば駅（茨城県）までの58.3キロメートルを運行し、1都3県（東京・茨城・埼玉・千葉）の自治体と民間企業が出資して運営されています。
なお、茨城県は東京駅延伸とは逆方向の、JR常磐線・土浦駅方面への延伸も検討しており、今年2月には事業計画素案を発表しています。しかしこれについて渡辺社長は、「現時点ではコメントする立場にない」と述べるにとどまりました。
東京駅延伸に向けた調査は、今後のTXの路線網拡大の第一歩となるとともに、首都圏全体の交通インフラの在り方に新たな視点をもたらすことが期待されます。
