マーケットエンタープライズと協定を締結、利便性の高いリユースサービスで市民の負担軽減と環境保全を実現
八潮市が「おいくら」と連携しリユース促進へ ～不要品の出張買取でごみ削減と循環型社会を推進～
埼玉県八潮市は、2025年7月1日、株式会社マーケットエンタープライズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士）と不要品リユース事業に関する協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を活用した新たな施策をスタートしました。
この取り組みは、ごみ削減と循環型社会の形成を目指し、市民が不要品を気軽に再利用できる仕組みを提供するものです。
八潮市ではこれまで、再生家具の活用や回収自転車の販売など、リユースの推進に取り組んできましたが、ごみ処理費用の増加やリユース可能な品の廃棄といった課題を抱えていました。そうした中、SDGsに基づいた地方創生に積極的なマーケットエンタープライズからの提案により、今回の官民連携が実現しました。
「おいくら」は、全国のリユースショップに一括で査定依頼できるサービスで、利用者は買取価格を比較しながら不要品を手軽に売却できます。特徴的なのは、自宅まで訪問し、品物の運び出しまで行う出張買取サービスがある点で、大型家具や重量物を処分する際の負担が大きく軽減されます。冷蔵庫や洗濯機など、市で回収していない家電リサイクル法対象製品も、動作すれば買取対象となる可能性があります。
「おいくら」のサービス内容
本サービスは、7月1日13時より八潮市の公式ウェブサイト内に掲載され、市民はそこから直接一括査定の申し込みが可能です。なお、サービス利用にあたって市民の費用負担はなく、市にも費用は発生しません。
本取り組みによって、不要品の売却という新たな選択肢が市民に認知されることで、「捨てる」から「再利用する」へという意識の転換が期待されます。また、市民の利便性向上に加え、廃棄物処理量や処理費用の削減など、自治体としての持続可能な行政運営にもつながります。
八潮市では今後も、市民の生活に寄り添いながら、リユースをはじめとする環境負荷の低減に向けた取り組みを推進。マーケットエンタープライズとの連携により、より豊かな循環型社会の実現を目指していくとのことです。
