空き家問題から事業承継まで、経営に直結する相続のポイントを専門家が解説
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令和6年（2024年）4月から施行された「相続登記義務化」を受け、八潮市商工会工業部会が主催する「空き家・相続対策セミナー」が、2月12日（木）に開催されます。会場は八潮市商工会館2階大会議室、時間は14時から16時30分まで。会員・非会員を問わず参加無料で、定員は30名の先着順です。
今回のセミナーは、事業者や経営者にとって無関係ではいられない相続問題に焦点を当てています。相続手続き全体の流れや相続登記義務化の概要に加え、空き家が発生する背景や管理上の注意点、国庫帰属制度といった最新制度を、実務目線でわかりやすく解説します。
特に注目したいのが、宅地・建物以外の相続や、事業主が直面する相続手続きについての解説です。工場、倉庫、事業用地などを所有している場合、相続登記の遅れが将来的な事業継続や資産活用に影響するケースも少なくありません。制度を正しく理解し、早めに備えることが、経営リスクの回避につながります。
八潮市商工会
講師は、行政書士事務所UMCサポート代表で特定行政書士の池田有美氏。行政書士会の理事や地方創生に関わる委員を務めるほか、企業向けのコンプライアンス研修や実務セミナーの講師として各地で活躍しています。机上の制度説明にとどまらず、実際の相談事例を踏まえた現実的な解説が期待されます。
相続登記は、正当な理由なく行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があり、過去に相続した不動産にも遡って適用されます。こうした制度変更を背景に、事業資産や空き家を抱える経営者が、安心して事業を続けていくための一助として、今回のセミナーが企画されました。
「まだ先の話」と後回しにしがちな相続問題ですが、制度が変わった今こそ、経営の一環として向き合うタイミングです。事業を守るための第一歩として、参加を検討してみてはいかがでしょうか。
お申込は以下のリンクをご確認ください。
