庁内で処理が完結する「Sovereign GaiXer」を採用 会議録や計画策定など行政業務への活用を拡大へ
草加市役所
草加市が、これまで生成AIの利用が難しかった「個人情報や機密情報を扱う業務」に、本格的にAIを活用する取り組みを始めました。
草加市と株式会社FIXERは、同社が提供するオンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer（ソブリン ガイザー）」を市が導入したと発表しました。両者の発表によると、この製品を自治体が導入するのは全国で初めてとしています。
これまでは「個人情報を生成AIに入力しない」がルール
草加市ではこれまでにも、AI-OCRやAI翻訳をはじめ、さまざまなAIツールや生成AIサービスを行政業務に取り入れてきました。
ただ、そこで課題になっていたのが、やはり個人情報や機密情報の扱いです。
一般的なクラウド型の生成AIは、入力した情報をインターネット経由で外部のシステムへ送信して処理します。そのため草加市では、情報保護の観点から生成AIへの個人情報などの入力を禁止していました。
便利な生成AIがあっても、市役所の仕事には市民の個人情報を扱う業務が少なくありません。「使いたくても使える場面が限られる」という状況があったわけです。
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