物価高や人件費上昇が影響 小人料金は約33年ぶり引き上げ、中人は据え置き
埼玉県庁
埼玉県は、4月1日から県内の公衆浴場（銭湯）の入浴料金を改定します。大人（12歳以上）は現行の500円から550円へと50円引き上げられます。料金改定は2年ぶりです。
あわせて、小人（6歳未満）の料金も現行70円から100円へ引き上げられます。こちらは約33年ぶりの改定となります。一方で、中人（6歳以上12歳未満）は200円のまま据え置かれます。子育て世帯への配慮や近隣都県の料金水準などを踏まえた判断だといいます。
銭湯の入浴料金は、物価統制令に基づき都道府県知事が上限額を定めています。今回の改定は、県公衆浴場業生活衛生同業組合からの申請を受け、知事が県公衆浴場入浴料金審議会に諮問。1月27日付で答申を得たことを受けて決定されました。
背景にあるのは、物価高や人件費の上昇です。県生活衛生課によると、光熱費や修繕費に加え、シャンプーなどの消耗品の価格も高騰が続いているといいます。経営者の平均年齢は75歳と高く、従業員を雇わなければ営業が難しいケースも少なくありません。厳しい経営環境の中での値上げとなりました。
県内の銭湯は、長期的に減少傾向が続いています。1969年には380カ所あった施設数は、今年1月末時点で28カ所まで減少。ここ数年は、年間3～4施設のペースで廃業が続いているといいます。前回の改定は光熱費高騰への対応として、大人料金を480円から500円へ引き上げたものでした。
街の銭湯は、単なる入浴施設ではなく、地域の交流の場として親しまれてきました。今回の料金改定は、利用者にとっては負担増となりますが、銭湯を守るための一歩でもあります。湯気の向こうに広がる、変わらぬ人と人とのつながり。その灯を絶やさないための選択といえそうです。
