ふるさと納税など全国からの支援を財源に 12月から申請受付、災害備蓄の拡充も
八潮市役所
八潮市は、今年1月に発生した県道陥没事故を受け、事故現場周辺の住民約500世帯を対象に、1世帯あたり3万円の見舞金を支給する方針を明らかにしました。支給には、事故後に全国からふるさと納税制度などを通じて寄せられた寄付金の一部を活用します。7日(金)に開かれる市議会臨時会に、総額1500万円の関連経費を盛り込んだ一般会計補正予算案が提出されます。
対象となるのは、陥没箇所からおおむね半径200メートル以内、または交通規制範囲内に居住する世帯で、事業者は含まれません。県による補償制度とは別に、市独自の「お見舞い」として支給され、世帯人数による加算はありません。
補正予算案が可決された場合、市は対象世帯に申請書類を発送し、12月初旬から来年3月末まで申請を受け付ける予定です。早ければ来年1月中にも指定口座へ入金される見込みです。
市には事故後、ふるさと納税による支援で約1342万円、さらに企業などから約661万円、合計2000万円以上の寄付が寄せられました。市では当初、復旧費用や再発防止に活用するとしていましたが、復旧費用については県への請求を検討しており、寄付金を住民への支援に充てる判断に至ったとしています。
さらに補正予算には、今後の災害対策としてエアードームテントや簡易トイレ、蓄電池などの備蓄物資を購入する費用約772万8千円も計上されており、市は防災体制の強化を進める方針です。
発生から9カ月以上が経過した現在、周辺では金属類の腐食など不安の声も上がっており、市は引き続き住民の生活支援と安全確保に努めるとしています。
