下水道バイパス工事など巨額支出想定 救助活動は検討委で検証へ
埼玉県庁
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に関連し、大野元裕知事は5月23日、破損した下水道管の修繕や、迂回ルートとなるバイパス工事などを含む応急復旧に「300億円規模の経費が見込まれる」と明らかにしました。これは、同日深谷市で開催された県内市長らによる会議の場で語られたものです。
大野知事は、復旧費用の規模について「この費用を受益者である自治体や住民が負担することが適切なのか、議論が必要」と述べ、今後の財政支援や負担の在り方についての検討を促しました。
また、会議に出席した八潮市の大山忍市長は、事故発生時の対応について触れ、「大規模事故発生時の相談窓口の一元化を早期に実現してほしい」と要望。事故後、八潮市には1週間で約1300件の相談が寄せられ、市職員が対応に苦慮したといいます。これに対し大野知事は「できる限り早く対応を進めたい」と応じました。
その他の市長からは、県内の多くの下水道管が老朽化し、耐用年数を迎えている現状に触れ、「老朽化対策には巨額の財源が必要。国にその重要性を認識してもらえるよう提言してほしい」と求めました。
一方で、事故対応の体制についても動きがあります。草加八潮消防組合は、事故発生直後の救助活動を検証するため、第三者を含む「検討委員会」を新たに立ち上げる方針を示しました。委員会は10人以内で構成され、学識経験者や行政・消防関係者が名を連ねる予定です。設置に関する条例案は、5月27日に開催される組合議会臨時会に提出される見通しです。
今後、県と市、関係機関はそれぞれの立場から事故の原因究明と再発防止、さらには安心・安全なインフラ整備に向けた取り組みを本格化させることになります。
