焼却施設のリスクに対応 地域を越えたごみ処理の支援協定
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東埼玉資源環境組合は、春日部市および構成市町である越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町とともに、2025年3月28日、「一般廃棄物（可燃ごみ）処理に係る相互支援協定」を締結しました。締結式は、越谷市増林の東埼玉資源環境組合第一工場で行われました。
この協定は、ごみ焼却施設の点検や整備工事、また地震や火災といった自然災害等により、施設の稼働が一時的に困難となった場合に備えて、可燃ごみの処理を互いに支援できるようにするものです。組合管内における生活環境の衛生を守るためには、ごみ処理の継続が不可欠であり、今回の協定はそのための仕組みを明文化したものです。
たとえば、2025年1月に発生した川口市の朝日環境センターでの火災事故では、施設が一部損壊し、ごみの受け入れが長期間停止されました。これにより市民生活や周辺環境に大きな影響が出ただけでなく、復旧費用や他施設への処理委託に多額の費用がかかる事態となりました。
このような不測の事態に備え、あらかじめ地域内で支え合う体制を整えておくことは、迅速な対応と被害の最小化につながります。
今後は本協定に基づき、緊急時の搬入ルールや受け入れ態勢の整備など、より具体的な運用方法について関係自治体間で協議が進められます。地域全体での安定的かつ持続可能な清掃行政の実現に向けて、大きな一歩となる取り組みです。
東埼玉資源環境組合(リユース）公式サイト
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リリース記事
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