市民の声に応え、安心の出産環境を目指して
八潮市では、市内に出産ができる医療機関がないという現状に対し、多くの市民から産科の誘致を求める声が寄せられていました。
これを受けて、市は市民が安心して出産し、子育てできる環境づくりと地域医療提供体制の整備を目指し、「産科誘致に係る支援方針」を昨年度定めています。
産科誘致に係る支援方針
市は、以下の条件を満たす医師または医療法人に対し、産科開設の支援を行います。
支援対象者
- 八潮市内に分娩可能な5床以上19床以下の産婦人科医院を開設する医師または医療法人
- 開設後、継続して10年以上分娩を取り扱う見込みがあること
- 産婦人科または産科の臨床経験が5年以上あること
- 地域医療活動に積極的に参加する見込みがあること
- 市税等の滞納がないこと
支援内容
- 利子補給補助
- 用地取得費、本体工事費、医療機器・備品購入費に充当する借入金の利子について、年額1,000万円を限度に3年間(計3,000万円)の補助。
- 市有地の貸付など
- 産婦人科医院開設に係る用地として、市有地を10年間無償で貸付。10年経過後は適正価格で譲渡または有償で貸付。
埼玉県医療整備課によると、県内で分娩（ぶんべん）できる病院・診療所は今年4月1日時点で34病院、46診療所。
各保健所の調査に基づく分娩できる病院・診療所がない自治体は志木市、桶川市、久喜市、八潮市、鶴ケ島市、ふじみ野市の6市と、毛呂山町、小川町を除く21町村。
施設誘致に対する補助金制度を設けている他の自治体では、久喜市で6千万円、鶴ケ島市で5千万円など。特に八潮市は市有地の無償提供を打ち出しており、他市よりも優遇されています。
ちなみに、埼玉県では本年度予算から新たに約2600万円を計上し、生活に困難を抱える妊産婦が安心して出産・生活できる環境整備や、産科医療機関にコーディネーターを配置し、妊産婦に対する養育支援を実施する予定です。
市民が安心して出産し、育児ができる環境づくりを目指す八潮市の取り組み。ご関心やご質問がある方は、ぜひお問い合わせください。
八潮市役所 健康福祉部 健康増進課（保健センター） 保健医療係
所在地：〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
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