生活必需品や携帯トイレ、LPガス供給など4協定を結び、災害対応力の向上を図る
八潮市役所
八潮市は、地震や風水害などの災害発生時に、市民の暮らしを支える体制を強化するため、民間企業3社と災害時応援協定を締結しました。
協定は、食料や生活必需品の確保、車両の安全な退避、避難所の衛生環境、エネルギー供給までを想定した内容で、災害時に生じやすい不安や不便を少しでも軽減することを目的としています。
もし大規模な地震や風水害が発生し、物流が滞った場合、真っ先に影響を受けるのが食料や衣類などの生活必需品です。今回、北辰商事株式会社（ロヂャース八潮店）と締結した協定では、災害時にこれらの物資を供給する体制が整えられました。通常どおり買い物ができない状況でも、市として必要な物資を確保できる仕組みが構築され、市民の生活を下支えする役割が期待されます。
また同社とは、ロヂャース八潮店の駐車場を市公用車の一時退避場所として活用する協定も結ばれました。台風や大雨の際に公用車を安全な場所へ移動させることで、車両被害を防ぎ、災害対応や支援活動を円滑に行える体制づくりにつながります。こうした備えは、市全体の初動対応を支える重要な要素です。
避難生活で大きな課題となるのがトイレ環境です。無臭元工業株式会社との協定では、災害時や防災訓練の際に携帯トイレなどを供給できる体制を確保しました。トイレ不足は、体調不良や感染症のリスクを高める原因にもなるため、衛生環境を保つことは避難生活の安心感に直結します。
さらに、停電やガスの供給停止が起きた場合に備え、富士産業株式会社とはLPガスの優先供給に関する協定を締結しました。LPガスは、炊き出しや簡易調理、暖房などに活用でき、避難所運営や生活再建を支える重要なエネルギー源です。非常時でも必要なエネルギーを確保できる体制が整ったことで、災害が長期化した場合への備えも強化されました。
協定の締結は、令和8年1月16日に八潮市役所で行われました。市では今後、これらの協定を防災訓練などにも活用し、実際の災害時に確実に機能する体制づくりを進めていくとしています。
「もしも」の時に、食べること、使うこと、安心して過ごすことを守るための備えが、官民連携によって一歩ずつ形になっています。
