住民に身近な施設からオンラインで相談・申請が可能に
職員・住民双方の利便性向上を目指します
検証の様子
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、2025年2月26日より埼玉県三郷市（木津雅晟市長）と共同で、「遠隔窓口サービス」の実証実験を開始しました。
これにより、住民の皆さんは市役所本庁舎に行くことなく、身近な公共施設から行政手続きの相談や申請をオンラインで行うことが可能となります。
遠隔窓口サービスとは？
本実証実験では、三郷市内の「希望の郷交流センター出張所（市民課）」と「健康福祉会館（介護保険課、こども家庭センター）」をオンラインでつなぎ、遠隔での窓口サービスを提供します。住民の皆さんは、ビデオ通話機能と「TASKクラウドかんたん窓口システム」を活用することで、紙の申請書を書くことなく手続きを完了することができます。
実証実験の概要
- 実施期間：2025年2月26日〜3月31日（予定）
- 実施場所：
- 住民側：希望の郷交流センター出張所（三郷市彦成3丁目7番19号）
- 職員側：三郷市健康福祉会館（三郷市花和田638番地1）
- 主な検証内容：
- 柔軟な受付方法の検証
- 住民・職員が円滑にサービスを利用できる運用方法の検証
- ワンストップ窓口の実現に向けた運用方法の検証
本実験では、住民の皆さんと職員を対象としたアンケート調査や観察を通じて、遠隔窓口サービスの実用性や利便性を分析し、今後の本格導入に向けた課題を明確にしていきます。
行政DXの加速へ
近年、自治体では行政手続きのデジタル化が進んでいますが、特定の手続きでは市役所本庁舎へ行く必要があり、住民の皆さまの負担となっています。一方で、自治体職員の人手不足も深刻化しており、窓口業務の効率化が求められています。
遠隔窓口サービスを導入することで、住民の皆さまは移動の負担が軽減され、職員も勤務場所を問わず住民対応が可能となります。これにより、行政サービスの利便性向上だけでなく、自治体の業務効率化や職員の働き方改革にもつながることが期待されています。
TKCの取り組み
TKCは、地方自治体や会計事務所向けに業務システムやサービスを提供する企業です。1966年に設立され、現在は自治体の行政デジタル化を支援する「行政サービスデジタル化支援ソリューション」や、会計事務所向けの「TKC全国会」との連携による税務・会計システムを展開しています。特に、地方自治体向けには「TASKクラウドかんたん窓口システム」や「TASKクラウドスマート申請システム」などを提供し、住民と職員の双方にとって便利で安全な行政サービスの実現を支援しています。
今回の遠隔窓口サービスの実証実験も、行政DXを推進する取り組みの一環として実施されています。TKCは今後も、マイナンバーカードやデジタル技術を活用し、行政手続きの効率化と住民サービスの向上に貢献してまいります。
この実証実験の成果をもとに、遠隔窓口サービスの全国展開が期待されています。三郷市とTKCの挑戦は、デジタル行政の未来を大きく前進させる第一歩となるでしょう。
