2024年3月1日、改正戸籍法が施行され、戸籍謄本等の広域交付が実現しました
法務省 公式サイトより
これにより、戸籍証明書等の取得がより便利になり、添付負担が軽減されることで、手続きが簡略化されます。
戸籍とは 戸籍法の改正経緯を紹介
日本国民の生涯にわたる出生、婚姻、死亡、親族関係などを登録し、公に証明するための戸籍。
1872年に施行された旧戸籍法から、1947年の民法改正を経て、戸籍は戸主とその家族ごとから夫婦とその子ども単位へ変化しました。
2011年の東日本大震災を契機に戸籍副本データ管理システムが導入され、新制度はこのシステムを発展させたものです。
法務省 公式サイトより
戸籍謄本等の広域交付とは
法務省 公式サイトより
新たな制度では、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できます。「どこでも」「まとめて」がポイントで、居住地や勤務先の最寄りの市区町村の窓口で手続きが可能です。
結婚・相続などの手続きが簡略化され、市区町村1ヵ所の窓口でまとめて請求できるため、利便性が向上します。
ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、一部自治体で初日にトラブルが報告されています。また、アクセス過多による、不具合が八潮市でもアナウンスがされていました。
戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担を軽減
法務省 公式サイトより
新制度では、戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担が軽減されます。本籍地以外の市区町村で戸籍を確認できるようになり、戸籍謄抄本の添付が不要になります。
例えば、新婚旅行先の市区町村で婚姻届を提出する場合、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認できるため、添付が原則不要となります。
今後の改正予定の手続き
法務省 公式サイトより
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今後の改正では、マイナンバー制度を利用した戸籍証明書の省略も進みます。
各種の社会保障手続きや奨学金の返還免除事務において、マイナンバーを利用することで戸籍謄抄本の添付が省略されます。一部の手続きは対象外ですが、オンラインで手続きが完結され、効率が向上します。また、戸籍電子証明書の活用により、パスポートの発給申請などでの省略も可能となります。
詳しくは、法務省の公式サイト、または八潮市役所の生活安全部 市民課 戸籍係まで。
法務省 公式サイトより
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