国の総合経済対策に基づく「物価高対応子育て応援手当」 申請不要が原則、詳細は今後公表へ
イメージ画像
物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、国は新たに「物価高対応子育て応援手当」を支給することを決定しました。この制度は、令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づくもので、0歳から高校3年生までのこどもを対象に、1人当たり2万円が一度限り支給されます。
配布資料によると、本手当は原則として申請不要で、対象となる児童手当受給者の登録口座などへ自動的に振り込まれる予定です。支給額は対象児童1人につき2万円で、物価上昇が続く中での家計負担の軽減が期待されています。
一方で、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者や、公務員として所属庁から児童手当を受給している方、離婚などにより新たに児童手当の申請が必要となった方など、一部のケースでは申請が必要となります。また、支給時期については、市町村ごとに順次開始される予定とされており、具体的な日程は今後案内されます。
現時点では、申請の詳細な方法や支給開始時期などは未定となっており、決まり次第、八潮市の公式ホームページなどを通じて周知される予定です。制度の概要や注意点については、政府配布の案内資料でも確認することができます。
なお、本手当を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にも注意が必要です。市や国の機関がATM操作を求めたり、手数料の振り込みを依頼したりすることはありません。不審な連絡があった場合は、速やかに関係窓口や警察へ相談するよう呼びかけています。
制度に関する問い合わせは、こども家庭庁の「物価高対応子育て応援手当」コールセンター（0120-252-071、平日午前9時から午後6時まで）のほか、八潮市子ども家庭部子育て支援課児童給付係で受け付けています。
