コロナ禍前を超える東京都の社会増 隣接市でも日本人減を外国人増が補い、地域の暮らしに変化
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株式会社グローバル・リンク・マネジメントが公表した「グローバル都市不動産研究所」第35弾レポートによると、東京都の人口は2025年1月に1,420万人を突破し、コロナ禍前を上回る勢いで増加しています。
その要因として、自然減が進む日本人に代わり、外国人の社会増が大きく寄与していることが浮き彫りになりました。
全国的には日本人の人口減少が加速する一方、東京都では2024年に9万632人が増加。その内訳は日本人1万6,825人増に対し、外国人が7万3,807人増と圧倒的な存在感を示しています。国内外からの転入超過もコロナ禍前の水準に迫り、とくに若年層や女性、そして外国人の流入が顕著です。
全国の人口増減数及び東京都の人口増減数
人口増について埼玉県内に目を向けると、東京に隣接する八潮市、草加市、川口市などでは日本人の減少と、外国人の増加が確認されています。
例えば八潮市や川口市、草加市では「外国人寄与率」が100％を超えており、日本人の減少分を外国人流入が上回る結果となりました。八潮市でも駅周辺を中心に外国人住民が増加しており、地域の飲食店やサービス業など生活の場面でその存在感が高まっています。
国外からの転入超過数の推移
東京都および東京圏の国内他都道府県との転入者・転出者・転入超過数の動向
東京圏内の人口増加数の大きい上位25市町村の外国人寄与率
市川宏雄所長（明治大学名誉教授）は「コロナ禍で進んだ郊外分散は落ち着き、再び都心集中の傾向が見られる。外国人流入が今後の人口動向の鍵になる」と分析。実際、都心部の板橋区や足立区などでも外国人の増加率が高く、生活環境や住宅需要にも影響が出ています。
八潮市や草加市など東京に隣接する地域では、外国人住民の増加が地域経済の活性化につながる一方、学校教育や生活支援など多文化共生の取り組みがますます重要になりそうです。
