地震や風水害など自然災害に備え、マットレスや福祉用具の迅速な提供体制を構築
協定書を持つ大山市長(左)と株式会社ルート21 代表取締役 宮城 悟氏(右)
災害時の物資供給で地域連携を強化
埼玉県八潮市は2025年3月24日（月）、株式会社ルート21と「災害時における避難所用物資供給に関する協定」を締結しました。
近年多発する地震や風水害などの自然災害に備え、市内の避難所支援体制を強化することを目的としています。
要配慮者にもやさしい避難所環境へ
本協定により、大規模な災害が発生した際には、ルート21がマットレスや車椅子、介護ベッドなどの福祉用具を迅速に避難所へ供給する体制が整備されます。これにより、要配慮者や高齢者の避難生活における安全性や快適性の向上が期待されます。
地域密着企業・ルート21の役割と強み
株式会社ルート21 公式サイトより
株式会社ルート21は、「人のしあわせを私たちの成長に」という経営理念のもと、成長を遂げてきました。
1999年に東京都荒川区で軽貨物運送業として創業し、2002年に法人化。2009年からは本社を埼玉県八潮市に移し、現在は福祉用具の物流・洗浄・消毒・ライフサービス事業など、幅広い事業を展開。
特に力を入れているのが、介護ベッドや車椅子などの福祉用具を安全かつ迅速に届ける配送サービスと、使用後に再利用可能な状態に戻すための洗浄・消毒・点検サービスです。これにより、福祉用具の「清潔・安全・持続可能な利用」を支える社会的役割を担っています。
株式会社ルート21 公式サイトより
また、介護施設や居宅介護の現場においては、居室の原状回復、福祉用具や消耗品の販売、搬入・搬出・設置・レンタルなどを一括で請け負う「ライフサービス事業部」も展開。施設運営の効率化と利用者のQOL（生活の質）向上に貢献しています。
現在は本社の八潮市を中心に、愛知県（中部営業所）、大阪府（関西営業所）にも拠点を持ち、全国規模での物流体制とサポート体制を構築しています。社員数は200名を超え、専門研修を受けたスタッフによるきめ細かなサービスが特長です。
さらに、持続可能な社会の実現に向け、福祉用具のリユース促進や、地域と連携した災害時支援体制の構築にも積極的に取り組んでおり、まさに「地域と福祉をつなぐ物流のプロフェッショナル」として信頼を集めています。
今回の八潮市との協定締結も、長年にわたり築いてきた地域との信頼関係と、迅速かつ丁寧なサービス体制が評価された結果といえるでしょう。
民間連携で「災害に強いまちづくり」へ
左から、常務取締役 菅原信彦氏、大山忍八潮市長、代表取締役 宮城 悟氏、経営企画本部 柴田貴之氏
市では「災害への備えは、日頃からの連携が鍵」として、今後も民間事業者との連携強化を進めていく方針です。今回の協定締結は、住民の安心・安全を支える大きな一歩となりました。
