老朽化した下水道管の点検手法を見直し、春ごろに中間報告を予定
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先月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は21日、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を開催しました。
今回の事故は、老朽化した下水道管が腐食し、破損したことが原因とみられています。
委員会では、事故の概要や下水道施設の管理の現状を確認するとともに、大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある下水道管について、点検手法の見直しや点検対象・頻度の再検討が議論されました。
現在、腐食のリスクが高いとされる下水道管は5年に1回以上の点検が義務付けられていますが、今回の事故を踏まえ、より効果的な監視体制の構築が求められています。
中野洋昌国交相は、「今回の事故を教訓に管路メンテナンスを再建し、二度と同様の事故を起こしてはならない」と強調しました。また、「今回の議論がインフラ全体のメンテナンスのあり方にもつながる」として、老朽化した社会基盤の維持管理の重要性を訴えました。
委員会の家田委員長は、「硫化水素など4つの要因が複合的に作用している可能性を念頭に議論を進めた」と述べ、技術的な見地からの詳細な検証が求められることを示唆しました。
有識者委員会は今後、埼玉県が進める事故原因の調査結果や陥没現場での現地調査を踏まえながら、春ごろに中間とりまとめを行い、夏までに最終報告をまとめる方針です。
