業績低迷による構造改革、セブン＆アイ・ホールディングス傘下スーパーが首都圏での店舗縮小を発表
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が首都圏での閉店を拡大する方針を進めていることが11日に明らかになったと、各報道が報じました。
業績の低迷による構造改革の一環で、ららぽーと新三郷にある食品館ららぽーと新三郷店を含む計５店舗が閉鎖される見通しとなっています。
閉店が予定されている店舗は、川越市にある食品館川越店で7月29日に閉店予定。
その他にも、埼玉県三郷市にある食品館ららぽーと新三郷店、横浜市の綱島店、千葉県柏市の柏店も夏以降に閉鎖される見通しとなっています。
イトーヨーカ堂は昨年3月に、採算が悪い33店舗を減らす方針を公表しており、今年2月には北海道と東北、信越地方の店舗を閉めて撤退することを明らかにしていました。
さらに、千葉県習志野市の津田沼店も閉店する方針を示しており、首都圏での店舗縮小が進んでいます。
イトーヨーカ堂は今後も経営の合理化を進め、収益の向上を目指すとしています。
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