富士薬品と八潮市が包括連携協定を締結　市民の健康づくりと地域活性化を推進

配置薬販売の強みを生かし、セルフメディケーション推進や高齢者見守り、防災対策など5項目で協力

富士薬品と八潮市が包括連携協定を締結　市民の健康づくりと地域活性化を推進

株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳昌幸）は、2025年10月28日（火）、埼玉県八潮市と「健康づくりの推進等に関する包括連携協定」を締結しました。締結式は同日、八潮市役所で行われ、大山忍市長と富士薬品配置事業本部配置営業統括部第2営業部部長の伊庭圭之助氏が出席しました。

今回の協定は、富士薬品が長年培ってきた配置薬販売のネットワークと専門知識を活用し、市民の健康増進と地域の安全・安心なまちづくりを目指すものです。協定項目は次の5点です。

セルフメディケーションの強化
登録販売者資格を持つ営業員の専門知識を生かし、地域住民の健康意識向上を図ります。
健康情報の発信
配置薬販売の特性を活かし、訪問時に健康情報を発信し、市民の予防意識を高めます。
高齢者等の見守り
訪問時に高齢者の安否確認や防犯の声掛けなど、地域の見守り活動を実施します。
防災・災害対策
市施設への配置薬設置や、災害時に避難所へ医薬品を無償提供するなど、災害時の支援体制を整備します。
その他、目的達成に必要な取り組み
市と協議のうえ、さらなる地域貢献策を検討・実施します。

富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」をスローガンに掲げ、地域住民の健康を支え続ける企業として、配置薬事業をはじめドラッグストア・調剤薬局、医薬品製造・販売などを展開しています。八潮市内ではすでに約2,000軒の家庭や企業と契約があり、こうした地域密着型の活動が評価され、今回の協定締結に至りました。

同社による地方自治体との包括連携協定はこれで34例目、埼玉県内では10例目となります。富士薬品は今後も八潮市と協力し、市民の健康づくりを後押しするとともに、地域社会の活性化に貢献していくとしています。