大山しのぶ市長の公式インスタグラムより

八潮市は、新たな八潮市PR大使として、八潮市出身のプロキックボクサーでありSNSクリエイターとしても活躍する金澤光輝（かなざわ・みつき）さんを委嘱したことを発表しました。

八潮市PR大使は、市の魅力を広く発信し、地域のイメージアップやシティセールスを推進するために設けられている制度です。行政とともに八潮市の魅力を全国へ届ける役割を担っています。

金澤さんは、格闘技界で活躍する現役プロキックボクサーで、極真空手をバックボーンに持ち、第66回K-1アマチュア K-1チャレンジAクラス-65kgトーナメント優勝などの実績を誇ります。

2026年6月6日に開催された「OURO presents RISE WORLD SERIES 2026 TOKYO GLORY × RISE LAST FEATHERWEIGHT STANDING TOURNAMENT Final」では、ライト級（-62.5kg）の試合で右ハイキックによるTKO勝利を収めるなど、今後のさらなる飛躍が期待される若手ファイターです。

AXGYM　公式WEBサイトより

一方で、SNSではTikTokアカウント「ごりちゅう」としても広く知られ、「学校あるある」をテーマにした動画を中心に投稿。20万人を超えるフォロワーを持ち、多くの若い世代から支持を集めています。

八潮市の紹介では、「地元八潮市への感謝を忘れず、スポーツ、発信の力で八潮市の魅力をより多くの方へ届けられるよう活動してまいります」とコメントしており、競技だけでなく情報発信を通じた地域貢献にも意欲を見せています。

八潮市ではこれまでも、元女子バレーボール日本代表の大山加奈さんをはじめ、キックボクサーの武田幸三さん、ランニングタレントのM高史さん、3×3バスケットボール選手の鶴見彩さん、ビーチバレーボール選手の森愛唯さんなど、スポーツ界からもさまざまな分野で活躍する方々をPR大使として委嘱してきました。

今回の金澤さんの就任により、現役アスリートならではの挑戦する姿勢と、SNS時代ならではの高い発信力が加わることで、八潮市の魅力がさらに多くの人へ届くことが期待されます。

地元・八潮市から全国、そして世界へ挑戦を続ける金澤光輝さん。今後はリングでの活躍とともに、八潮市PR大使としての活動にも注目が集まりそうです。

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6.6 #OURO presents #RISE_WS2026
試合後コメントをYouTubeにて公開中
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金沢ごりちゅう光輝 (@mitugori0512 )

KO宣言して無事にKOできたので安心してます。

【対戦相手の印象は？】… pic.twitter.com/cHbdb4d4el

— RISE OFFICIAL (@RISE_2003) June 8, 2026

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八潮市PR大使

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<Hacchinさん>

「やしおん」運営代表。ずっと八潮の人。30年近くネットの世界にいます。長年ベンチャー企業でエンタメ業界や株式公開など、色々ともまれまして、現在本職は小さなゲーム会社の管理部長。BBQインストラクター資格。とある町会役員。

学校給食　イメージ

八潮市は、「八潮市学校給食センター整備基本構想及び基本計画策定等支援業務」の事業者を選定し、令和8年6月8日、株式会社建設技術研究所関東事務所と正式に契約を締結しました。

今回の契約は、老朽化が進む学校給食施設への対応に加え、将来にわたり子どもたちへ安全で安心な学校給食を提供するため、新たな学校給食センター整備の方向性を定める重要なプロジェクトです。

建設工事が始まるわけではありませんが、今後の学校給食のあり方を左右する「設計図づくり」ともいえる、大切なスタートになります。

全国に衝撃を与えた令和2年の学校給食食中毒事故

今回の計画の背景には、多くの市民が記憶している令和2年6月の学校給食食中毒事故があります。

当時、市内の小中学校へ提供された給食が原因となる大規模な食中毒が発生し、児童・生徒や教職員合わせて3,453人が腹痛や下痢などの症状を訴えました。

市内15校で給食の提供が停止される事態となり、学校給食による食中毒事故としては全国でも極めて大規模なケースとして大きく報じられました。

毎日当たり前に提供される給食が、子どもたちの健康と命を支える重要な存在であることを、多くの市民が改めて実感した出来事でもありました。

事故を教訓に、給食のあり方を抜本的に見直し

事故後、八潮市は原因究明と再発防止に取り組むとともに、学校給食審議会を設置し、有識者や学校関係者などによる議論を重ねてきました。

その後策定された「八潮市学校給食ビジョン」では、安全性を最優先とした持続可能な学校給食体制の構築を掲げ、施設面・運営面の両方から見直しを進める方針を示しています。

今回の新たな学校給食センター整備も、そのビジョンを具体化するための重要な取り組みです。

基本構想・基本計画づくりが本格スタート

今回実施された公募型プロポーザルには2事業者が参加しました。

審査の結果、株式会社建設技術研究所関東事務所が489点を獲得し、次点者の470点を上回って優先交渉権者に選定されました。

市は令和8年6月8日に正式契約を締結しています。

契約内容は次のとおりです。

業務名称：八潮市学校給食センター整備基本構想及び基本計画策定等支援業務委託
受託者：株式会社建設技術研究所関東事務所
契約期間：令和8年6月8日～令和10年3月31日
契約金額：2,648万8,000円

今後約2年間をかけて、新しい学校給食センターの基本構想や基本計画が策定されます。

選ばれた「建設技術研究所」とは

委託先となった株式会社建設技術研究所は、1945年創業の総合建設コンサルタントで、全国の公共インフラ整備を数多く手掛けてきた企業です。

道路や橋梁、河川、防災、上下水道、都市計画など幅広い分野で実績を持つほか、近年では学校給食センターをはじめとする公共施設整備の基本構想・基本計画策定にも数多く携わっています。

給食センター整備では、施設規模の検討や衛生管理計画、調理・配送方式、運営体制などについて専門的な調査・分析を行い、それぞれの自治体に適した施設整備を支援しています。

八潮市でも、これまでの実績や提案内容、専門性などが総合的に評価され、今回の委託先として選定されました。

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株式会社建設技術研究所　日本で最初の建設コンサルタント

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新しい給食センターでは何が検討されるのか

今回策定される基本構想・基本計画では、単に建物を新しくするだけではありません。

国の「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生的な施設計画はもちろん、調理能力や配送方法、運営体制、事業手法、災害時の対応など、多角的な視点から新しい給食センターのあり方が検討されます。

また、全国の先進自治体の事例も参考にしながら、八潮市に最適な施設像を描いていく予定です。

子どもたちの未来を支える新たな一歩

今回の契約は、新しい給食センターの建設工事が始まることを意味するものではありません。

まずは約2年間をかけて基本構想・基本計画を策定し、施設の規模や整備手法、必要な機能などを整理した上で、具体的な整備へと進んでいくことになります。

一方で、このプロジェクトには施設更新以上の意味があります。

令和2年の大規模食中毒事故という苦い経験を風化させることなく、その教訓を未来へ生かし、安全で安心な学校給食を次の世代へつないでいくための取り組みだからです。

今後、新しい給食センターの整備候補地や施設規模、整備スケジュールなどがどのように示されるのか。

八潮市の子どもたちの「毎日の給食」を支える新たなプロジェクトの行方に、引き続き注目が集まりそうです。

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八潮市学校給食センター整備基本構想及び 基本計画策定等支援業務委託公募型プロポ...

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<Hacchinさん>

「やしおん」運営代表。ずっと八潮の人。30年近くネットの世界にいます。長年ベンチャー企業でエンタメ業界や株式公開など、色々ともまれまして、現在本職は小さなゲーム会社の管理部長。BBQインストラクター資格。とある町会役員。

令和8年度 八潮市プレミアム付商品券　公式サイトより

令和8年度（2026年度）の「八潮市プレミアム付商品券」について、八潮市プレミアム付商品券事業事務局は抽選結果を公表しました。

今年は5月15日に申込受付を終了し、発行予定の4万5,000冊に対して、前回を上回る2万5,806人から計7万2,668冊の申し込みがありました。発行冊数を大きく上回る応募となったことから抽選が実施され、当選倍率は1.59倍となりました。

抽選の結果、当選者は1万6,182人。当選した方には、6月5日に購入引換はがきが発送されています。なお、落選した方への通知は行われていません。

購入引換はがきが届いた方は、6月30日から7月17日までの引換期間中に、はがきに記載された販売所で商品券を購入する必要があります。期間を過ぎると購入できなくなるため、早めの引き換えがおすすめです。

また、購入引換はがきがあれば代理人による購入も可能です。家族分をまとめて引き換えることもできる一方、購入引換はがきや商品券の再発行、購入後の返品には対応していないため、取り扱いには注意が必要です。

参考：こののぼりが目印。写真はつるみ製菓さん。

今回のプレミアム付商品券事業は、物価高騰の影響を受ける市内事業者と市民生活を支援し、地域での消費を促進することを目的として実施されています。

発行総額は5億8,500万円で、このうち1億3,500万円がプレミアム分となっています。

商品券は1冊20枚綴りで、全ての取扱店で利用できる共通券（1,000円券×6枚）と、大規模小売店舗以外で利用できる専用券（500円券×14枚）で構成されています。地域の商店や飲食店などで利用しやすい内容となっており、市内経済の活性化も期待されています。

商品券の利用期間は7月1日から11月30日までです。利用できる店舗は、商品券購入案内冊子や事務局が案内する取扱事業者一覧で確認できます。

当初の申込上限は1人3冊までで、応募が発行冊数を上回ったため、市内在住者を優先した抽選が行われました。多くの応募が集まったことからも、市民の関心の高さがうかがえる結果となっています。

抽選結果

• 申込冊数：72,668冊
• 申込者数：25,806人
• 当選者数：16,182人
• 当選倍率：1.59倍

今後のスケジュール

• 購入引換期間：2026年6月30日（火）～7月17日（金）
• 商品券利用期間：2026年7月1日（水）～11月30日（月）

当選した方は、購入引換はがきの記載内容を確認のうえ、期限内に忘れず購入手続きを済ませましょう。

公式サイト令和8年度 八潮市プレミアム付商品券サイト

<Hacchinさん>

「やしおん」運営代表。ずっと八潮の人。30年近くネットの世界にいます。長年ベンチャー企業でエンタメ業界や株式公開など、色々ともまれまして、現在本職は小さなゲーム会社の管理部長。BBQインストラクター資格。とある町会役員。

写真は八條北小学校

八潮市は6月11日、「八潮市学校適正配置指針・計画（令和8年6月改訂版）」と「八潮市学校適正配置指針・計画（北部地区個別計画）」を策定したことを公表しました。

今回の見直しは、少子化による児童・生徒数の減少や、北部地域のまちづくり計画など、近年大きく変化している地域環境を踏まえたものです。将来にわたり子どもたちにより良い教育環境を提供することを目的に、市内の学校配置のあり方を改めて整理しています。

5年ごとの見直し時期を迎え、計画を改訂

八潮市では令和2年3月に学校適正配置指針・計画を策定し、児童・生徒数の推移や学校施設の老朽化、開発計画などを踏まえながら学校配置の検討を進めてきました。

この計画は概ね5年ごとに見直すこととしており、今回が最初の大きな改訂となります。

計画策定当時は、土地区画整理事業などによる人口増加も見込んでいましたが、その後は社会情勢の変化もあり、令和3年度以降は児童・生徒数が当初の推計を下回る状況が続いています。そこで、市では新たな人口推計を実施し、その結果を反映した改訂版をまとめました。

北部地区では小規模校化がさらに進行

八潮市立八條小学校　公式サイトより

今回の改訂で特に大きなテーマとなっているのが、八潮市北部地区です。

対象となるのは、

• 八條小学校
• 八條北小学校
• 八條中学校

の3校です。

八條北小学校では、令和3年度から市内全域から通学できる「小規模特認校制度」を導入し、小規模校ならではの特色ある教育を進めながら児童数の増加を図ってきました。

しかし、現在も1学年1学級の状態が続いており、当初期待したほどの児童数増加には至っていません。

また、八條中学校でも生徒数の減少が進み、令和6年度には全学年が1学級となっています。市はこうした状況を踏まえ、北部地区の学校配置について改めて検討を行う必要があると判断しました。

小規模校ならではの魅力がある一方、教育環境には課題も

計画では、小規模校には一人ひとりに目が届きやすいというメリットがある一方で、学校規模が小さくなることで様々な課題も生じるとしています。

例えば、

• クラス替えができない
• 多様な友人関係を築く機会が限られる
• グループ学習や協働学習の幅が狭くなる
• 体育や音楽など集団活動に制約が生じる
• 部活動やクラブ活動の選択肢が少なくなる
• といった教育面での課題が挙げられています。

さらに教職員数も少なくなることで、

• 専門教員の配置が難しくなる
• 教員一人あたりの負担が増える
• 学校運営が人事異動の影響を受けやすくなる

などの課題も想定されています。

市はこうした状況が続くことで、子どもたちが多様な価値観に触れる機会や、切磋琢磨できる教育環境が十分確保できなくなる可能性があるとしています。

北部地区は今後、大きく姿を変える可能性も

八潮市公式サイトより

一方で、北部地区では今後のまちづくりも大きく動き出しています。

現在進められている北部拠点まちづくりでは、

• （仮称）外環八潮パーキングエリア
• （仮称）外環八潮スマートインターチェンジ
• （仮称）道の駅やしお
• 流通業務施設や商業施設の整備

などが計画されており、現在の田園風景を中心とした地域から、交通や産業の拠点へと大きく変化していくことが見込まれています。

教育委員会では、こうした地域の将来像も踏まえながら、学校のあり方を検討する必要があるとしています。

学校統合も視野に、今後は具体的な検討へ

今回策定された「北部地区個別計画」では、八條小学校・八條北小学校・八條中学校について、将来的な学校統合も選択肢として検討する方向性が示されています。

計画書には、

• 統合のシミュレーション
• 通学距離や通学手段への配慮
• 統合に伴う課題と対応策
• 今後のスケジュール（予定）
• 統合後の学校イメージ

なども盛り込まれており、今後は保護者や地域住民への説明や意見交換を重ねながら、具体的な検討を進めていく方針です。

市全体では新設校「花桃小学校」も計画対象に

今回改訂された学校適正配置指針・計画は、市立小学校10校、中学校5校に加え、令和9年4月開校予定の「花桃小学校」も対象としています。

計画期間は令和2年度から令和31年度までの30年間。今後も社会情勢や人口動向の変化を踏まえながら、概ね5年ごとに見直しを行い、将来にわたって子どもたちにとって望ましい教育環境の整備を進めていく考えです。

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八潮市学校適正配置指針・計画（令和8年6月改訂版）および同北部地区個別計画の策...

https://www.city.yashio.lg.jp/kosodate/kyoiku/yosan/gakkotekisehaichi/tekiseihaitikaitei.html

<Hacchinさん>

「やしおん」運営代表。ずっと八潮の人。30年近くネットの世界にいます。長年ベンチャー企業でエンタメ業界や株式公開など、色々ともまれまして、現在本職は小さなゲーム会社の管理部長。BBQインストラクター資格。とある町会役員。

八潮市は、物価高騰の影響を強く受ける高齢者の生活支援を目的として、「八潮市プレミアム付商品券（高齢者支援分）」の交付を開始します。対象となる75歳以上の市民に対し、市内の店舗などで利用できる6,000円分の商品券を配布し、日常の買い物や移動などを幅広く支援します。

今回の事業は、食品や生活必需品をはじめとした物価上昇が続く中、高齢者世帯の負担軽減を図ることを目的に実施されるものです。商品券は対象者1人につき6,000円分（1,000円券6枚）が交付され、おつりは出ません。

対象となるのは、令和8年4月1日時点で八潮市の住民基本台帳に記録されている75歳以上の方です。ただし、6月15日までに亡くなられた方は対象外となります。

商品券は6月15日から順次発送される予定で、地域ごとに配送時期が異なります。配送方法は簡易書留のため、原則として対面での受け取りが必要です。使用できる期間は7月1日から11月30日までとなっています。

利用できる店舗は、市が案内している専用サイトで確認できます。市内のさまざまな店舗で利用できることから、家計支援だけでなく地域経済の活性化にもつながりそうです。

なお、不在などで商品券を受け取れず、郵便局での保管期間を過ぎた場合は市へ返送されます。郵便局での保管期間内であれば不在票に従って再配達を依頼し、保管期間が過ぎた場合は八潮市長寿介護課へ相談する必要があります。

市へ返送された商品券を窓口で受け取る際には、申出書や本人確認書類が必要です。また、本人の受け取りが難しい場合には、委任状や代理人の身分証明書など追加書類が求められます。

物価高の影響が長引くなか、今回の支援策は高齢者の暮らしを支えるとともに、市内での消費を後押しする取り組みとして注目されます。対象となる方やご家族は、商品券の到着時期や受け取り方法を事前に確認しておくと安心です。詳しくは市のホームページをご確認ください。

【八潮市プレミアム付商品券（高齢者支援分）概要】

■対象者
令和8年4月1日時点で八潮市の住民基本台帳に記録されている75歳以上の方

■交付額
1人あたり6,000円分（1,000円券×6枚）

■発送開始
令和8年6月15日から順次発送

■利用期間
令和8年7月1日～11月30日

■問い合わせ
八潮市 健康福祉部 長寿介護課 高齢者政策係
電話：048-996-2111（内線447）

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八潮市プレミアム付商品券（高齢者支援分）について

https://www.city.yashio.lg.jp/kenko/koreishafukushi/koreishashienjigyo/R8.html

八潮メセナ・アネックス

八潮市は、八潮市民文化会館駅前分館（メセナ・アネックス）で予定している館内空調設備工事に伴い、2026年11月および12月の施設利用予約について、当面の間受付を見合わせると発表しました。

当初、メセナ・アネックスでは2026年11月に空調設備工事を実施する予定でしたが、中東情勢の影響や昨今の物価高騰などにより、工事の日程や工程が遅れる可能性が生じているとのことです。

これまで11月分については、抽選予約申込や空き予約申込を停止していましたが、工事スケジュールの見通しが立たないことから、12月分についても同様の対応が取られることになりました。

今後、工事の詳細が確定した段階で、利用できるホールの日程や予約受付開始日について改めて案内される予定です。

なお、2026年11月・12月以外の利用については、現時点では通常どおり抽選予約や空き予約の申し込みができる見込みです。ただし、工事の進捗状況や工程によっては、対象期間以外でも利用制限が設けられる可能性があるとしています。

アネックスは、音楽発表会や文化活動、各種講座、地域団体の集まりなど、多くの市民に利用されている施設です。利用を予定している団体や個人の方は、今後発表される最新情報を確認しながら、早めのスケジュール調整を検討しておくとよさそうです。

市では「ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします」としており、利用者へ理解を呼びかけています。

【問い合わせ】
八潮市 市民活力推進部 市民協働推進課
市民文化推進係（八潮メセナ）

www.city.yashio.lg.jp

八潮市民文化会館駅前分館(アネックス)の利用制限について（令和8年11月～12月の予...

https://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/shisetsuguide/shisetsuannai/yashiomecena/anekkusu_seigen12.html

参考：実証実験を行なっている自動運転バス　新宿駅西口－東京都庁ルート

埼玉県東部地域の交通のあり方を大きく変える可能性を秘めた構想が公表されました。

埼玉県東部地域道路交通研究会は5月29日、「東埼玉道路沿線地域におけるBRTなど新たな交通システムの導入構想」を公表しました。

八潮市周辺の（仮称）外環八潮スマートICから春日部市の庄和ICまでを結ぶ東埼玉道路を活用し、自動運転専用道路やBRT（バス高速輸送システム）の導入を目指すもので、将来的な渋滞緩和や地域活性化、防災機能の向上などが期待されています。

首都圏を結ぶ新動脈「東埼玉道路」の展望 八潮市から春日部市へ　国土交通省関東地方整備局

東埼玉道路／春日部市公式サイトより

東部地域が抱える交通課題の解決へ

近年、埼玉県東部地域では大型商業施設や物流施設の集積が進み、自動車交通量が増加しています。越谷レイクタウン周辺をはじめ、主要幹線道路では慢性的な渋滞が発生しており、通勤や物流への影響も課題となっています。

こうした状況を受け、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の6市1町は令和5年に「埼玉県東部地域道路交通研究会」を設立。八潮市長が会長を務め、国土交通省や埼玉県とも連携しながら、新たな交通システムの導入に向けた調査・研究を進めてきました。

今回公表された構想は、その約3年にわたる検討の成果をまとめたものです。

「自動運転BRT」とはどのような仕組みなのか

東京BRT © TOKYO BRT

BRT（Bus Rapid Transit）は、専用レーンや高度な運行管理システムを活用することで、一般的な路線バスよりも速達性や定時性を高めた公共交通システムです。

鉄道と比べて整備コストを抑えながら、多くの利用者を効率的に輸送できることから、全国各地で導入が進められています。

今回の構想では、東埼玉道路に自動運転専用道路を整備し、その空間を活用してBRTを運行する将来像が描かれています。さらに、パーク＆ライドの導入によって、自家用車利用者を公共交通へ転換し、地域全体の交通負荷を軽減することも目指しています。

全国で広がる次世代交通　東埼玉道路構想はさらに一歩先へ

近年、国内では次世代公共交通への注目が高まっています。

東京都では、虎ノ門ヒルズや新橋と晴海・豊洲エリアを結ぶ「東京BRT」が運行され、鉄道を補完する交通機関として利用者を増やしています。

また、BRTでありませんが、栃木県では2023年に開業した宇都宮ライトレール（LRT）が大きな話題となりました。開業後は利用者数が当初予測を上回り、公共交通を軸としたまちづくりの成功事例として全国から注目を集めています。

宇都宮ライトレール（LRT）　© 2024 Utsunomiya Light Rail Co., Ltd.

さらに葛飾区でも、新金線の旅客化を見据えた交通システムの検討が続いており、鉄道空白地域の移動手段確保が重要なテーマとなっています。

葛飾区が検討を進めている新金線を活用したBRT整備構想

そのような全国の事例と比較しても、東埼玉道路構想の特徴は「自動運転専用道路」を前提としている点です。

単なるバス路線の強化ではなく、自動運転技術を活用した次世代モビリティの実証フィールドとしての側面も持ち合わせています。

八潮市や草加市、越谷市など各地域に期待される効果

国道4号 東埼玉道路

研究会では、自動運転BRTの導入によって4つの大きな効果を見込んでいます。

１．渋滞に左右されない定時性の高い交通手段の確保

国土交通省　関東地方整備局　公式サイトより周辺はバス利用者も多く、時間どおりに移動できる公共交通への需要が期待されています。

２．産業拠点へのアクセス向上

草加工業団地、草加・八潮工業団地、草加柿木フーズサイト、東埼玉テクノポリス、松伏田島産業団地、豊野工業団地などへの通勤利便性向上が見込まれており、人材確保や企業活動の活性化にもつながる可能性があります。

３．防災機能の強化

災害発生時には、自動運転専用道路を消防車や救急車などの緊急車両用道路として活用することも想定されており、地域のレジリエンス向上が期待されています。

４．先端技術を活用したスマートなまちづくり

交通結節点を中心としたコンパクトシティの形成や、新たな産業・サービスの創出など、交通政策を超えた地域発展への波及効果も視野に入れています。

東部地域全体を結ぶ「新しい大動脈」へ

東埼玉道路沿線地域におけるBRTなど新たな交通システムの導入構想

公表された将来イメージ図では、八潮市を起点に草加市、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市を結ぶ広域交通ネットワークが描かれています。

八潮市では道路交通課題の解消や災害対策、地域振興への効果が期待され、草加市では工業団地や市内各エリアへのアクセス向上、越谷市ではレイクタウン周辺の渋滞緩和や観光活性化などが見込まれています。

また、鉄道駅のない松伏町では新たな公共交通ネットワークの形成、三郷市や吉川市では人の流れや交流人口の増加、春日部市では県南部とのアクセス向上など、それぞれの地域が抱える課題解決への期待も高まっています。

研究会では今後、バス事業者など関係機関との調整を進めながら、構想実現に向けた具体的な検証を進めていく方針です。現時点ではまだ構想段階ですが、もし実現すれば、宇都宮市のLRTのように全国から注目を集める先進事例となる可能性もあります。

八潮市を含む埼玉県東部地域が、将来「自動運転BRT先進地域」として全国から視察が訪れる日が来るのか。今回の構想公表は、その未来への第一歩と言えるかもしれません。

www.city.yashio.lg.jp

埼玉県東部地域道路交通研究会の経緯

https://www.city.yashio.lg.jp/shisei/machizukuri/hokubukyoten/sonota/tobu_kenkyu.html

イメージ画像

八潮市のリサイクルプラザで、「第99回入札方式によるリサイクル品の売り払い」が開催されます。家庭で不要となったものを再整備し、再び活用してもらうことを目的とした取り組みで、今回は自転車や家具など計55点が出品される予定です。

リサイクル品を有効活用することで、ごみの減量や資源の循環につながるこの取り組み。毎回、多くの市民が参加する人気企画となっており、今回もお得にリサイクル品を購入できる機会として注目を集めそうです。

自転車22台、家具など33点を展示予定

リサイクルプラザ　以前の売り払い時の様子　八潮市公式サイトより

今回出品されるのは、自転車22台と家具など33点の合計55点。いずれもリサイクルプラザで整備・展示され、入札方式で販売されます。

なお、出品内容は変更となる場合がありますので、実際の展示品を会場で確認することをおすすめします。

入札受付は6月22日から7月3日まで

入札受付期間は2026年6月22日（月）から7月3日（金）まで。会場は八潮市リサイクルプラザ1階展示ホールです。

受付時間は午前9時から午後4時までで、土曜日は受付を行いません。また、6月22日（日）は午前9時から正午までの受付となります。

対象となるのは八潮市内在住の個人の方のみで、市外在住者や事業者は参加できません。また、落札した品物を引渡期間内に自身で搬出できることが条件となります。

入札は1人1品・1回限り

入札を希望する方は、会場に設置される「リサイクル品買受け申込書」に希望購入価格などを記入し、入札箱へ投函します。

入札は1人につき1品、1回限りです。

なお、自転車については最低入札価格が3,000円に設定されています。また、自転車を落札した場合は、落札金額とは別に防犯登録料600円が必要となります。

結果発表は7月9日

落札結果は7月9日（木）午前10時から、リサイクルプラザ1階展示ホールの掲示板で発表されます。

落札者には電話で連絡が行われるほか、八潮市ホームページでも結果が公表される予定です。

引渡期間と注意事項

リサイクルプラザ

落札品の引渡期間は7月9日（木）から7月17日（金）まで。受付時間は午前9時から午後4時までで、土曜日を除きます。

また、7月12日（日）は午前9時から正午まで引渡しが行われます。

引渡し時には本人確認書類の提示が必要です。代金は現金のみとなるため、できるだけ釣り銭のないよう準備しておくとスムーズです。

自転車を落札した方は、落札代金に加えて防犯登録料600円も持参する必要があります。

落札した自転車には3か月間の修理対応も

リサイクルプラザで販売される自転車については、発表後3か月間（2026年10月8日まで）の修理受付期間が設けられています。

修理を希望する場合は事前に連絡したうえで、自転車をリサイクルプラザへ持ち込みます。受付時間は平日の午前9時から正午までとなっています。

資源循環につながる身近な取り組み

新品にこだわらず、まだ使えるものを大切に活用することは、環境負荷の軽減にもつながります。

家具や自転車をお得に手に入れたい方はもちろん、資源循環やリユースに関心のある方にとっても、身近なエコ活動を実践できる機会となりそうです。

第99回リサイクル品入札販売 概要

【受付期間】
2026年6月22日（月）～7月3日（金）
午前9時～午後4時
※土曜日を除く
※6月22日（日）は午前9時～正午

【会場】
八潮市リサイクルプラザ 1階展示ホール

【出品予定】
・自転車22台
・家具など33点
合計55点

【結果発表】
2026年7月9日（木）午前10時～

【問い合わせ】
八潮市 環境リサイクル課 リサイクル推進係
住所：埼玉県八潮市八條2365-1
電話：048-997-6696

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第93回入札方式によるリサイクル品の売り払い

https://www.city.yashio.lg.jp/event/other/risaikuruhinuriharai.html

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八潮市は2026年5月27日、株式会社埼玉りそな銀行と「まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結しました。空き家問題への対応をさらに進めるための取り組みで、地域の安全性や景観維持、さらには地域経済の活性化につなげることを目的としています。

近年、全国的に増加している空き家。管理されないまま放置されることで、防災・防犯面のリスクや景観悪化など、さまざまな課題が指摘されています。八潮市でも「八潮市まちの景観と空家等対策計画」や条例に基づき対策を進めてきましたが、今回の協定により、民間企業との連携をさらに強化していく形となります。

今回の協定では、埼玉りそな銀行が展開する「空き家まるごと解決システム」との連携も大きなポイントです。

このサービスは、空き家の管理や売却、賃貸、解体、リフォーム、遺品整理など、空き家に関する多様な悩みにワンストップで対応する仕組み。埼玉県内の専門企業16社と連携し、空き家所有者の状況に応じて最適な支援につなげるサービスとして、2025年9月から提供されています。

この事業に参画しているのが、ハウスバード株式会社です。同社は埼玉りそな銀行のパートナー企業として、空き家や古民家を宿泊施設として再生する事業を全国で展開しており、今回の八潮市との協定締結を受け、埼玉県内での自治体連携は計7自治体に拡大したと発表しました。

ハウスバードでは、一棟貸し宿や古民家再生のノウハウを活かし、空き家を“地域資源”として活用する取り組みを推進。単なる空き家解消だけでなく、観光振興や地域のにぎわい創出にもつなげていく考えです。

同社は「1日から貸せる家」をコンセプトに、不動産、建築、デザイン、運営管理までを一貫して手がける企業。空き家を宿泊施設として再生することで、新たな滞在価値を生み出し、地域活性化へ貢献していくとしています。

また、埼玉りそな銀行側も、地域金融機関としてのネットワークを活かし、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指す方針を示しています。

空き家問題は、所有者だけの問題ではなく、地域全体に関わるテーマです。今回のように自治体、金融機関、民間企業が連携し、それぞれの専門性を持ち寄ることで、“管理”から“活用”へと発想を転換する動きが、今後さらに広がっていきそうです。

八潮市でも今後、具体的にどのような空き家活用事例が生まれていくのか、注目が集まりそうです。

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ハウスバード株式会社、空き家の宿泊施設への再活用による官民連携を埼玉県内で計7...

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現在の工事の様子

令和9年4月の開校を予定している八潮市立花桃小学校について、八潮市教育委員会教育部新設小学校準備室より、校歌の作成方針や学用品に関する内容、就学手続きの詳細などが新たに発表されました。

以前お伝えした校章デザイン決定に続き、校舎建設や学校運営に向けた準備も少しずつ具体化しており、新しい学校の輪郭が見え始めています。

今回明らかになった内容の中でも注目されるのが「校歌」の制作方針です。花桃小学校の校歌は、令和9年度の開校後に制作をスタートし、専門家とともに新6年生を中心に作り上げていく予定とのこと。児童たち自身が関わりながら学校の歴史の第一歩を刻んでいく形となりそうです。

また、体育着については、現在潮止中学校で使用されているものと同一デザインを導入。令和9年度に花桃小学校へ転入となる新2年生から6年生は、買い替え時に購入をお願いする形となります。

新しく用いられる体操着

一方で、通学帽子や名札については、花桃小学校の校章入りの新しいデザインを制作。さらに、令和9年度に花桃小学校へ通う新2年生から6年生には、市教育委員会が新しい帽子と名札を準備し配布する予定です。詳細は今後の就学手続き時に案内されるとのこと。

校章決定デザイン

そのほか、上履きや赤白帽子などの学用品については、市内各校と同様、できるだけ市販品を活用する方針が示されました。必要となる学用品の詳細については、今後あらためて発表される予定です。

また、花桃小学校への就学手続きについても案内が始まっています。花桃小学校学区の家庭には、6月26日に就学通知書を発送予定で、通知書に記載された2次元コードから手続きを行う形となります。

さらに、学区外から花桃小学校への就学を希望する家庭についても、市ホームページで詳細を確認できるほか、教育委員会教育部小中一貫教育課学務係で問い合わせを受け付けています。

今年3月8日と14日には、花桃小学校に関する保護者説明会も開催され、多くの保護者が参加。説明会で寄せられた質問や意見については、市ホームページ上で回答が公開されています。

加えて、花桃小学校の完成イメージを紹介する動画も公開されました。約2分41秒の映像では、外観や正門、昇降口、大階段のあるホール、図工室、情報センター、教室など、学校施設の特徴を確認することができます。新しい学びの場の雰囲気をひと足早く感じられる内容となっています。

花桃小学校紹介動画

建設工事も着実に進んでおり、令和8年4月末時点では、4階から屋上部分にかけての躯体工事を進行中。建物内部では1階の内装工事も進められているとのことです。

開校までおよそ1年。校舎づくりだけでなく、校歌や学校生活の準備も本格化し、花桃小学校は少しずつ“新しい地域の学校”として形になり始めています。地域の子どもたちがどのような学校生活を送っていくのか、今後の動きにも注目が集まりそうです。

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