【緊急】カード決済代行会社「全東信」破産　未入金リスクで飲食店などに影響　USEN PAYが緊急支援を開始

初山智広 — Fri, 10 Jul 2026 12:11:45 +0000

クレジット決済停止や売上未入金の恐れ　加盟店には早急な対応が呼びかけられています

クレジットカード決済　イメージ画像

クレジットカード決済代行を手がける「全東信」（大阪市中央区）が、2026年7月6日に大阪地方裁判所へ破産手続きを申請し、開始決定を受けました。

帝国データバンクによると、負債総額は2025年3月末時点で約1,259億円。今年最大規模の倒産となります。

この影響で、全東信を利用していた飲食店や小売店では、クレジットカード決済が利用できなくなったり、すでに決済済みの売上金が入金されない可能性があるなど、全国で大きな混乱が広がっています。

日本飲食団体連合会も緊急声明を発表し、

の3点を加盟店へ呼びかけています。

実際に八潮市内外のお店などでも、SNSで「カード決済が利用できなくなった」「売上金が戻ってこない可能性がある」といった投稿も相次ぎ、資金繰りへの影響を心配する店舗が増えています。私どももSNSの投稿でこの事態を知りました。

そんな中、USEN & U-NEXT GROUP代表の宇野康秀氏は、飲食店などの事業者を支援するため、グループ会社「USEN PAY」による緊急対応を実施すると発表。

支援内容は次のとおりです。

宇野氏は、「1日も早い飲食店の決済の復旧を願い、最大限努力したい」とコメントし、困っている店舗や取引先への案内を呼びかけています。

今回の破産は、決済サービスが店舗経営を支える重要なインフラであることを改めて感じさせる出来事となりました。

全東信を利用している事業者の方は、売上データの保存・未入金額の確認を行うとともに、代替決済サービスへの切り替えを早めに検討することが重要です。

「やしおん」運営代表。ずっと八潮の人。30年近くネットの世界にいます。長年ベンチャー企業でエンタメ業界や株式公開など、色々ともまれまして、現在本職は小さなゲーム会社の管理部長。BBQインストラクター資格。とある町会役員。