関東財務局

八潮市で発生した道路陥没事故を受け、財務省関東財務局および日本銀行は2月12日、災害救助法が適用された埼玉県内の被災者に対し、金融上の特別措置を講ずるよう金融機関各社に要請しました。

今回の措置は、流域下水道管の破損が原因とされる道路陥没事故による影響を受けた住民や事業者が、速やかに必要な資金を確保できるよう配慮されたものです。預貯金取扱金融機関、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関に対し、以下の対応を求めています。

預貯金・融資関連の対応

• 通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認が取れれば払い戻しに応じる
• 定期預金の期限前払い戻しや、預金を担保とした貸付の対応
• 罹災証明書が未発行の場合でも、写真などで被災状況を確認し手続きを進める
• 被災者の便宜を考慮し、融資の手続き簡素化や既存融資の返済猶予を実施

証券・保険関連の対応

• 紛失した証券の再発行手続きを支援
• 保険証券や印鑑を紛失した場合でも、契約内容が確認できれば迅速に保険金支払いを実施
• 生命保険・損害保険の保険料支払いについて、猶予期間の延長など柔軟な対応

営業対応と広報の徹底

各金融機関は、実施する特別措置を店舗で掲示し、新聞やインターネットを通じて周知するよう求められています。また、通常の窓口営業が困難な場合でも、ATMを活用した預金引き出し対応など、被災者の利便性向上に努めることが要請されています。

今後、災害救助法の適用地域が拡大した場合も同様の措置が講じられる予定です。被災者の方々は、取引のある金融機関の対応状況を確認し、必要な手続きを進めることが推奨されます。

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流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故にかかる災害等に対する金融上の措置に...

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